高崎市議会 1993-03-18
平成 ５年 ３月 定例会（第１回）−03月18日-05号
平成 ５年 ３月 定例会（第１回）−03月18日-05号平成 ５年 ３月 定例会（第１回）
平成５年第１回
高崎市議会定例会会議録（第５日）
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平成５年３月１８日（木曜日）
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議事日程（第５号）
平成５年３月１８日午後１時開議
第１
議会運営委員の選任
第２ 一般質問
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（３８名）
１番 二口昌弘君 ２番
植原大二郎君
３番 木暮孝夫君 ４番 酒井悦夫君
５番 深堀忠雄君 ６番 星 明夫君
７番 小林 伝君 ８番 松本和雄君
９番 齊藤正毅君 １０番 田中治男君
１１番 井草嘉嶽君 １２番
秋山実夫君
１３番 山田文弥君 １４番 吉井照雄君
１５番 渡辺 昌君 １６番 小野里博君
１７番 渡辺元一君 １８番 高橋 勇君
１９番 根岸富貴子君 ２１番 小林 博君
２３番 福島秀人君 ２４番 榑松正義君
２５番 友松敬三君 ２６番 桜井敬吉君
２７番 吉村広治君 ２８番 小林伝八君
２９番 清水文男君 ３０番 山口義雄君
３１番 清水一郎君 ３２番 浅貝正雄君
３３番 藤巻正一君 ３４番 中島 正君
３５番 水野兼吉君 ３６番 井草一男君
３７番
吉田伊三美君 ３８番
山田よしひろ君
３９番 富沢茂蔵君 ４０番 土屋利一君
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欠席議員（１名）
２２番 長井保雄君
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説明のため出席した者
市長 松浦幸雄君 第一助役 金井三行君
第二助役 佐々木宏君 収入役 金井 昭君
市長公室長 倉林 要君 総務部長 堀口 亨君
財務部長 中村六郎君 市民部長 鈴木廣司君
保健福祉部長 磯部和男君 商工部長 相原昌幸君
農政部長 関 伸一君 建設部長 小嶋庄二君
都市計画部長 澁澤 治君 開発部長 角貝正男君
上下水道事業管理者 毛利 弘君 水道局長 佐藤 孝君
下水道局長 田中清巳君 教育長 網中正昭君
管理部長 武藤 晃君 生涯教育部長 小島敏夫君
監査委員 木本八郎君
監査委員事務局長 氏原 博君
選挙管理委員会事務局長 宮樫義雄君 消防長 金井 稔君
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事務局職員出席者
局長 堤 宏 副局長兼庶務課長 山内勇志
議事課長 清水千明 議事係長 江黒昭三郎
調査係長 鈴木 博 主任主事 田中謙一
主任主事 加藤定男 主任主事 甘田正弘
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△開議
午後１時０６分開議
○議長（桜井敬吉君） これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（桜井敬吉君） 諸般の報告をいたします。
議会運営委員星明夫君外３名から提出された辞職願を許可いたしましたので、御報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程第５号に基づき議事を進めます。
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△日程第１
議会運営委員の選任
○議長（桜井敬吉君） 日程第１、
議会運営委員の選任を行います。
お諮りいたします。欠員となっている
議会運営委員の選任については、
委員会条例第８条第１項の規定により
２番
植原大二郎君 ６番 星 明夫君
７番 小林 伝君 21番 小林 博君
以上４名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井敬吉君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名しました以上の諸君を
議会運営委員に選任することに決しました。
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△日程第２ 一般質問
○議長（桜井敬吉君） 日程第２、これより一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次発言を許します。
３番 木暮孝夫君。
（３番 木暮孝夫君登壇）
◆３番（木暮孝夫君） ３番議員の木暮孝夫でございます。本日の１番バッターでございますので、元気いっぱいやらさせていただきます。
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、本市の地震に対する備えについて質問をいたします。ことしに入ってから大きな地震が２度起こりました。一つは１月15日夜、北海道を中心に東日本一帯を襲った
釧路沖地震であります。震度６を記録し、
マグニチュード 7.8、
関東大震災並みとも言われる大変大きなもので、死者を含む多くの被害が出ました。またもう一つは、２月７日の夜、
能登半島沖を震源として北陸地方を襲った地震で、輪島市では震度５を記録しました。
マグニチュード 6.6とのことで、やはり多くの被害が発生しました。古くから、「地震、雷、火事、おやじ」と怖いものの筆頭に掲げられている地震でありますが、「備えあれば憂いなし」と言います。本市は地震に対してどのような備え、取り組みをされているのか、この機会にお尋ねをいたします。
二つ目の質問として、街路の夜間照明についてのお尋ねをいたします。
まず、新年度予算は、財政の厳しい中、
町内防犯灯の
補助率アップ、
商店街街路灯の
補助率アップをされたことに対して敬意を表します。
さて、本題に入ります。昨年12月23日の上毛新聞の声の広場に、市内の方から次のような投書がありました。御紹介いたします。「先ごろ
フルムーン旅行の帰り、夜８時ごろ高崎駅からタクシーに乗りましたが、しばらくぶりに見る夜のまちが暗い感じがしたので、まだ遅い時間ではないのに道路が暗いなあとつぶやくと、運転手さんは、そうなのですよ、
Ｍ市あたりと比べると街路灯も少なく、外周道路なんか女の人の１人歩きは危いと思うところがたくさんありますよ云々」、こんなような内容でございました。私がこの投書で注目するのは、いろんな地域の道路に詳しいと思うタクシーの運転手さんが、高崎市内の道路は暗いと言っているところでございます。また、Ｍ市との比較では───Ｍ市というのはアルファベットですから前橋市のことだと思いますが───Ｍ市の方が明るいと言っているところであります。そこで、私もこの目で確かめてみようと思い、先日、夜の前橋市内と夜の高崎市内をそれぞれ二、三時間ずつ車で走ってみました。やはり残念ですが前橋市の方が明るいとの印象を受けました。その原因について、お手元に比較した表をお配りしましたので、ちょっとごらんになってください。それに基づいて両市の道路照明の違いを指摘してみたいと思います。
まず、前橋市では、夜間の
道路照明施設の設置基準について、昭和55年から市独自の基準を定めております。このような基準は現在高崎市には今のところございません。次に、行政主体の
道路照明灯についてでありますが、水銀灯や
ナトリウム灯を使用し、これは市道における車両の通行及び歩行者の交通の安全を図るため市が設置するものと、はっきり交通安全を目的としたものと定めております。そして、それを連続照明というのと局所照明という二つに分けております。特に連続照明では、道路のある区間について原則として一定の間隔に道路照明を配置し、その区間全体を照明するというもので、それを定めております。建設省の設置基準では、１日
当たりその道の通行量が２万 5,000台以上というのを目安にして設置の基準をしておりますが、前橋市では１日当たり 1,000台程度の通行のあるところからその連続照明を取りつける基準と定めております。それゆえに、商店街のない場所でも通行の比較的多い道路の直線部分では、この
連続照明灯が街路を明るく照らしておりました。これは高崎市にはない照明設備であります。
道路照明灯の全体の本数を比較するその表の数からも明らかだと思うわけでございます。
町内の防犯灯についても、本市がそのほとんどが20ワットのものに比べて、前橋市のそれは40ワット以上のものが多いようでございます。商店街の街路灯も若干前橋市の方が多いようでありまして、市の人口や面積を考慮しても、数字の上からも残念ですが前橋市の方が明るいようだと言われても仕方がないような気がいたします。
本市は、
交流拠点都市として、交通の要衝として道路対策と
交通安全対策には積極的、優先的に取り組まれておるところでございますが、既にここ数年毎回の
予算特別委員会、
決算特別委員会で必ず夜間の道路照明については質疑のあるところでございます。この際ぜひ、まず高崎市としてのトータル的な夜間の
道路照明施設の設置基準をつくられることを強く要望いたします。そして、その基準が行政主体の
道路照明灯を設備し、交通の要衝として高崎市にふさわしい、また市民に喜んでいただけるような
道路照明基準となるよう期待するものでございます。
そこで、
道路管理者にお尋ねをいたしますが、夜間の道路照明について、また前橋市との比較について
道路管理者としてどうお感じになるのか。また、夜間の
道路照明施設の設置基準をつくる用意があるのか、お尋ねをいたします。
次に、
交通安全対策のお立場から市民部長にお尋ねをいたします。前橋市では
交通安全対策の一環として
特別交付金の一部を
道路照明灯設置に充てております。現在も毎年20本に近い数の新設をしているとのことでございました。本市も同様の取り扱いができないものか、御見解をお尋ねをするものでございます。
第３の質問として、第３子からの
出産祝い金についてお尋ねをいたします。
昨年11月提出された
国民生活白書では、出生率の低下による子供数の減少が続いている、いわゆる少子化問題を取り上げました。
少子化社会の到来は、これから訪れるであろう超
高齢化社会を支える人たちの減少を意味しております。白書では、
少子化社会では社会を構成する年齢層に
アンバランスを生じ、若年層、中年層の
社会的負担がますますふえ、社会の活力が損なわれるおそれがあると警告をしております。この少子化の背景としてさまざまな
社会的要因が挙げられましたが、今回の白書の調査結果によれば、出生率の低下の原因として「
子育て費用の負担が大きいから」という理由と、「育児をする施設、制度が十分でないから」という理由を挙げる人が最も多かったとされております。いわゆる
合計特殊出生率が2.08というのが人口を維持するための必要な数値とされていますが、平成２年は1.53となり、1.53ショックとして大変大きな社会問題となりました。そして最近では、2007年には日本の人口がピークを迎えて、その後は徐々に減少していくとの予測が報じられ、話題となっております。
さて、本市におきましても、ここ数年の出生数を見てみますと、毎年の数には増減のあるものの、５年置き、10年置きに比較すると確実に減少しております。例えば昨年の平成４年は 2,736人が出生しましたが、10年前の昭和58年には 3,040人で、ちょうどその差は 304人、１割の減少でございます。10年間に１割の減少であります。今後もこのペースで減少していくと、近い将来本市は
年間出生数が 2,000人を割り込むことも予想されるのではないかというふうに考えられます。
そこでお尋ねをいたします。市当局としては本市の出生数の減少をどのようにとらえているのでしょうか。また、この出生数の減少をとめるために本市は本市独自のどのような施策を講じているのでしょうか。３番目に、伊勢崎市ではこの
少子化対策としての手だてとして、新年度から第３子への
出産祝い金20万円を、富岡市では同じく５万円を予算に計上し話題になっておりますがどう思いますか、御見解をお尋ねいたします。以上、よろしくお願いいたします。
（総務部長 堀口亨君登壇）
◎総務部長（堀口亨君） ただいまの３番
木暮孝夫議員さんの質問のうち、最初の地震対策についてお答えを申し上げます。
高崎市における地震につきましては、過去の災害の中で幸いにして大地震に見舞われたことはございませんでしたが、これからもないということは言えません。やはり万一に備えて常に体制を整えておかなければならないというふうに考えております。地震に対する取り組みの基本的な考え方につきましては、高崎市
地域防災計画の中で、
大震火災予防計画のところで規定されております。この計画は
災害対策基本法第16条で設置が義務づけられており、高崎市防災会議で決められておるものでございます。この中では、震災知識の普及、
大震火災訓練の実施、
自主防災体制の確立、避難場所の設定、避難指示、
応援協力体制の整備等が規定されておりまして、これに基づきまして行っておるわけでございます。
具体的な取り組みについてでございますが、まず１点目では、市民への啓蒙についてでございます。
災害応急対策等に関する防災知識の普及につきましては、現状では市民の自主的な防災活動による出火の防止、避難訓練を円滑に進めるため
町内会単位で
自主防災組織の結成を行っておりますが、新任区長さんの
区長事務説明会や
地区区長会研修会の席上でも区長さんにお願いをし、組織化を図っているところでございます。現在までに
自主防災組織は55町内で組織されております。
次に２点目でございますが、防災訓練につきましてでございます。防災訓練につきましては、市と県との共催で11市輪番制で総合訓練を行っております。なお、当市におきましては昨年９月９日の救急の日にあわせまして
サンピア高崎で
災害救助総合訓練を、高崎市医師会、
高崎警察署、それと
消防本部等の協力をいただいて実施をいたしました。
次に３点目でございますが、避難場所と案内板の状況について申し上げます。現在市が指定する避難場所は55カ所でございます。主に小学校、中学校ですが、そのほかにも
城南野球場と運動場、
高崎競馬場、
城東豊岡自動車教習場、問屋町公園、
倉賀野避難地等も避難場所として指定をしております。また、避難場所への案内板、これは避難場所の位置図板でございます。これが比較的目につきやすい場所、市内 183カ所に設置してございます。なお、本市は埼玉県川越市と災害時における相互応援に関する協定を結んでおります。この協定は昭和60年８月３日に締結されたもので、趣旨は大規模な災害が発生し、被災地だけでは十分に被災者の救助等の応急処置が実施できない場合において、高崎市、川越市、両市がお互いに協力し合うというものでございます。以上でございます。
（建設部長 小嶋庄二君登壇）
◎建設部長（小嶋庄二君） ３番
木暮孝夫議員さんの御質問のうち、２点目の街路の
夜間照明事業につきましてお答えさせていただきます。
道路照明施設につきましては、御承知のように夜間において道路状況、交通状況を把握するための視覚環境を確保し、道路交通の安全、円滑な利用を図ることを目的としたものでございまして、夜間の交通事故の防止に極めて効果の高い
交通安全施設の一つであります。本市の
道路照明施設の設置の状況でございますが、市といたしましては設置基準は定めておりませんが、国の基準によりまして１、２級の幹線的な市道並びに
一般生活道路等における
交通安全施設整備事業の一つとして、
道路照明施設を夜間における交通事故の発生する危険度の高い箇所あるいは、照明施設の設置により交通の円滑性、安全性が得られる箇所等を中心として、局部照明として設置させていただいております。この局部照明の具体的な設置箇所でありますが、信号機の設置された交差点、横断歩道、橋りょう、踏切、地下道並びに夜間交通上特に危険な場所等でございます。
御質問の趣旨は、局部照明はもちろんのこと、特に連続照明についてが主題であると思われますが、前橋市との比較につきましてお配りいただいております資料によりますと、設置数につきましては本市では連続照明を設置しておりませんので、前橋市の方が多くなっていることと思慮されます。なお、まことに認識不足で申しわけございませんが、前橋市の照明施設の実際の設置状況につきましては把握しておりませんので、具体的に明るい、あるいは暗いということはここでは申し上げられませんが、御提起いただきましたので、道路管理を行っていく立場から、今後前橋市及び周辺の類似都市の状況につきまして現地視察させていただき調査いたしたいと思っております。
次に、御質問の市独自の
道路照明施設の設置基準の制定の件でございますが、既に制定してあります前橋市はもちろんですが、類似都市の基準制定の状況について調査いたしたいと思っております。調査を行う場合、具体的な調査内容といたしましては次のことを考えていきたいと思います。交通安全を目的としての連続照明の設置規模の状況、１日交通量の台数の基準の状況、
連続照明施設の有無による夜間の交通事故の発生等の状況、防犯上の効果の状況、設置による周辺の諸問題等々、これらのことにつきまして調査を行ったらどうかと思っております。そして、このような調査検討に基づきまして関係部課との協議を行いまして、その上で庁内に設置されております
プロジェクトチームの一つであります
庁内交通対策検討会議に諮り設置基準につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（市民部長 鈴木廣司君登壇）
◎市民部長（鈴木廣司君） ３番
木暮孝夫議員さんの第２点目の街路の
夜間照明事業につきまして、
交通安全対策面からのお尋ねということでお答えさせていただきます。本市におきましては、
交通安全対策、特に
交通安全施設整備事業につきましては、
交通安全対策特別交付金と市の
単独事業費等を合わせまして、出会い頭の事故防止や安全走行の確保等を目的といたしまして、
視線誘導標等を計画的、かつ継続的に設置しているところでございます。
交通安全施設と申しますと、カーブミラーや防護柵、道路標識、自
発光式点滅鋲、
セーフティーブライト、
ＳＰロード等のものでございます。ちなみに昨年１年間の高崎市内の交通事故の発生件数でございますけれども、 2,489件で、死者、負傷者が 2,901人ということでございました。このうち夜間における事故件数は 766件ということで、全体の30.8％となっております。このようなことから、平成３年度から平成７年度までの５カ年計画で、夜間の事故防止のために
高崎警察署と市の
関係部課等で協議をいたしまして、
事故多発地点に自
発光式点滅鋲７カ所、これは交差点の中央に約24センチ角の高さで５セン
チぐらいのものを埋め込んだものでございます。それから
セーフティーブライト、この
セーフティーブライトは
中央分離帯のある道路の
中央分離帯が切れている部分に、かなり遠くからも見えるような光っているそういう器具でございますけれども、それを25カ所設置する計画で推進しておるところでございます。平成４年度におきましては、自
発光式点滅鋲を飯塚町の 332の２番地先の交差点のところを含めまして４カ所、
セーフティーブライトにつきましては上中居町の 373番地先の環状線と
競馬場通り線との交差点近くを含めまして２カ所、４基を設置いたしたところでございます。したがいまして、
木暮孝夫議員さんの御質問の
特別交付金での
夜間照明灯設置につきましては、今までこの事業での設置は行っておりませんが、大変貴重な御意見と受けとめさせていただきまして、
交通安全対策特別交付金制度の設置条件や、また設置後の
維持管理等よく研究をさせていただきまして、
高崎警察署や
交通関係機関、また町内の
交通対策検討会議等で、この
照明灯設置につきまして検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（
保健福祉部長 磯部和男君登壇）
◎
保健福祉部長（磯部和男君） 第３子からの
出産祝い金についての一般質問についてお答え申し上げます。
第１点目の市当局としては本市の出生数の減少をどのようにとらえているかですが、我が国の出生数は第２次ベビーブームの後、昭和49年以降低下を続け、平成元年の
人口動態統計では、１人の女性が一生のうちに産む子供の平均の目安とされる
合計特殊出生率が、昭和41年の1.58をも下回る1.57であったということで、新聞、テレビなどのマスコミに大きく取り上げられました。また、平成２年度においては1.53とさらに低下しているのが現状です。県内においても同様に低下を続けておりまして、平成元年度では1.71、平成２年度においては1.64となっています。この
合計特殊出生率が 2.1を下回ると人口は減少し始めると言われております。出生率の低下の原因は種々理由があると思われますが、子供を何人持つかは個人、夫婦の問題でもあり、難しいことだというふうに受けとめております。また、持ちたくても持てない場合については問題も残ります。県内の平成２年度の
出生順位別出生数を割合で見ると、第１子が43.2％、第２子が38.6％、第３子が15.6％、第４子が 2.1％、第５子以降が 0.4％となり、第３子以降は全体の18.1％となります。
本市の平成３年度の出生数が 2,603人で、これで積算するとおおむね第１子は 1,126人、第２子が 1,006人、第３子以降は約 471人ぐらいかと思われます。このような状況から見ますと、本市においても出生数が減少することが確実であります。この減少化に伴い、年金など老人の扶養のための負担が著しく増大し、これを負担し切れなくなる、社会経済全体の活力が減退する、
若年労働力が減少し深刻な労働力不足になると、世代間の
アンバランスによる
社会的基盤の崩壊にもつながりかねない不安を持っておるところでございます。
第２点目のこの出生数の減少をとめるために、本市は本市独自のどのような施策を講じているかという点でございます。本市の出生数の減少については真剣に取り組んでいかねばならない重要課題と考えており、
木暮孝夫議員さんが御指摘のとおり、
国民生活白書による主な理由として挙げられている「
子育て費用の負担が大きいから」については、本市では第２子以降の保育料の軽減、またゼロ歳児の
乳児医療費も無料、２歳児の
入院医療費の無料という措置をとり、また
育児相談事業等、子育てに対する事業も行っております。また、「育児をする施設、制度が十分でないから」については、本市の場合、
公立保育所が11カ所、私立の保育所が45カ所と充実しております。
第３点目の伊勢崎市では新年度から第３子への
出産祝い金20万円を、それから富岡市では同じく５万円を予算計上し話題になっているがどう思うかの点でございます。県内で第３子以降に
出産祝い金を支給しようとしているところは、11市では伊勢崎市と富岡市の２市で、伊勢崎市は第３子以降20万円、富岡市は５万円の支給を平成５年４月より行う予定で、他の市ではまだ検討していないのが現状です。この伊勢崎市、富岡市の施策は、少子化問題の一策かと考えており、少子化に対して取り組んでいる姿勢が強く浮き彫りにされ、市民に訴えるものが大であろうと思っております。本市においても、子育ての支援、また出生を促すような環境づくり等の施策を今後重要なテーマの一つとして真剣に取り組んでいくべきと思います。以上です。
◆３番（木暮孝夫君） るる御答弁をいただきました。
初めに、地震のことについてですが、本市においてもというか、地震のことについては余りぴんと来ないというのが実情かと思います。過去の歴史においても確かに大きな地震の被害はなかった。そういう意味では地震の起こりづらい地域というふうな認識でいいと思います。ただ今回、
釧路沖地震にしても
能登半島沖にしても観測史上初めてと言われるような大きなものでございました。地震というのはいつ起こるかわかりません。科学の力をもってしても、まだまだ測定しにくいものの一つでございます。あす起こるかもしれないし、 100年後に起こるかもしれないし、1000年たっても起こらないかもしれない。そういうものでございます。ただただ私どもは起こらないことを念じるばかりでございますが、やはりキーワードとしては「備えあれば憂いなし」ということだと思います。そこで、先ほど総務部長からいろいろ御答弁いただいた点につきまして。幾つかまたお尋ねをしたいと思います。
まず、一番大事なものの一つとして非常食がありますが、これはどうなっているのか。
次に、市民への啓蒙についてでありますが、参考までに御紹介いたしますと、埼玉県の春日部市で昨年防災センターというのがオープンしまして、地震体験室や火災体験室など14種類の体験コーナーがあって、市民が気軽に疑似体験を通じて防災に関する正しい知識を学べる、そういう施設ということでございます。例えば地震体験室というのは、３畳ほどのダイニングキッチンをモデルにしたもので、震度１から震度７までの地震を体感できる。その揺れの中でガスの元栓や避難路の確保をチェックする訓練をするいずれの体験コーナーも大変人気があるということで、こういう中で防災意識をはぐくんでいけるような、そういうことが実際の災害に備えることになるのではないかということで地域でも話題になっているということでございます。こういう防災教室というのでしょうか、本市においても積極的にやるべきだと思います。どうでしょうか。
また、万一のときのひとり暮らしなどのお年寄り対策については、今後大事な視点と思いますので、どうかその方面でも取り組んでいかれたらいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
また、避難場所への案内板ということを先ほど言われましたけれども、これはいつごろ設置されたものなのか。実際大分見えないというのでしょうか、相当経過していますので。私も幾つか見ましたけれども、見えづらいというのがあります。やはり、ぜひこの機会に総点検をして不都合なものを新しくするということが必要かと思います。いかがでしょうか。
また、川越市との防災協定については、知らない市民の方が多いのではないかと思うのです。10年に１回ぐらいはと言うと変ですけれども、両市間で本格的な訓練を行っていただく機会を設けて両市の交流を深めるとともに、それをまた市民にアピールするというような防災意識の啓蒙をするのもいいのではないかなというふうに思いますので、いかがかなと思います。
次に、道路照明につきましては、
道路管理者のお立場で建設部長から、そして
交通安全対策のお立場から市民部長から御答弁をいただきました。
道路照明施設の設置基準につきましては積極的な対応をしていただけるということで、よろしくお願いいたします。また、どうか連続
道路照明灯につきましても、ぜひ実現できるようにお願いしたいと思います。
今までですと道路照明といっても、例えば防犯用ということになると総務部の庶務課の所管、交通安全のためといえば市民部の生活課の所管、道路上の危険地区ということになると今度は建設部の管理課、快適な景観照明は都市計画部になってしまうわけです。商業振興のためというとその街路灯は商工部の商業観光課になります。農道への影響、農地への影響ということになると今度は農政部になってしまう。通学路ということになると教育委員会なのだ。そういうことでいろいろ今まで議論されてきたことでございますが、全体として見渡すその基準がなかったわけでございます。いろんな目的の道路照明があるということですけれども、そのいろんな目的で設置されたとしても、やはり結果的には道路を明るく照らすことには変わりはないと思いますし、市民にとってみればみんな同じ道路照明なのです。そのような観点で、ぜひ暗く危険な道路がなくなり、市民に本当に喜んでいただけるような道路照明の基準の確立が早くできますように御期待申し上げます。
道路の夜間照明については、ただいまお話で
プロジェクトチームで全庁的に検討するということになりましたけれども、これはかつてなかったことでございますし、画期的なことだと私は評価いたします。市民が暮らしやすい道路、市民が生活しやすい道路、安全で快適な人にやさしい道路、
交流拠点都市にふさわしい道路づくりのために関係部局の皆さんにはどうぞよろしくお願いしたいと。この件については要望しておきます。
第３子からの
出産祝い金については、
保健福祉部長から今御答弁いただいたわけでございますが、今回なぜこの種の質問をしたかといいますと、本市においても確実に出生の減少があるわけです。本市においても少子化という波が確実に押し寄せているということを認識しなければならないと思います。これを予測し対応していくことが大事であると思ったからであります。少子化の歯どめというのは、本来国がやるべきことだと私も考えますけれども、ただ市民から見て一番身近な市という行政体として確実にそのエリアで減少している出生数に対して、やはりこれからの
高齢化社会に向かっていくその表裏となるこの少子化という問題については、市として考え方の一つのポイントというのでしょうか、そういう目の位置、視点を持つことが必要であると思います。例えば出生率の低下と幾ら言っても、それでは高崎市の出生率は幾らなのか、あるいは高崎市内に住む若い夫婦が１人っ子家庭がどのくらいあるのか、２人、３人、それ以上の子供を持つ家庭が市内にどのくらいあるのかという数値については、現在そういうものは持ってないわけです、市としては。国でこれほど少子化というようなことを言われていても、本市ではそれに対応する数値がない。だからシビアに感じにくい、そんなことだと思います。
先ほども県の数値から類推してというような話がありましたけれども、やはり市としてはどうなのかという大事なデータなのではないかなというふうに私は思うものでございます。生意気なことを申し上げるようですけれども、本市の近い将来を想定していく、可能な限り予測をしていく。これからの
高齢化社会に向かって、例えば市内のそのときの年齢構成はこうなると予測していく、万一この出生数が本市において 2,000人を割り込むことになれば、これはいろんなところに影響が出てきて大変だと思うのです。それが今の予測だと近い将来に起こるのではないか、そんなようなことだと思います。釈迦に説法だと思いますけれども、どうかそうした視点、考え方がやっぱり本市の福祉を担当している保健福祉部にはぜひ必要だと思いますので、この点をよろしくお願いしたいと思います。
伊勢崎市では第３子以上の出産に対して
出産祝い金というものを導入しました。私は導入するかどうかというような観点よりも、実はその前段階としてそこに至った経過として、
少子化対策として何が市として有効な政策なのかというところに具体的な第一歩の手を打ったという、そこに注目をしております。
国民生活白書では、少子化の理由として「
子育て費用の負担が大きいから」という理由と、「子育てをする施設、制度が十分でないから」という理由が第１位、第２位を占めたわけでございます。本市においてもこの点について対応していく、どう対応するかがやっぱり検討されていいのではないか。安心して子供を出産できて、育てられる環境を本市としても積極的につくり上げていただきたいことを希望するものでございます。
そういう視点から言えば、例えば市内の民間病院で出産すると費用は大体30万円と今言われております。国保の助産費は24万円が出てくるわけですけれども、やはり差額が生じるわけです。そういう実態を調べて何が市として応援ができるか、そんなことを考えていただければ人にやさしいというか、そういうことだと思うのです。またあるいは、３歳未満児の入院医療は無料ですけれども、通院医療の無料化なども最も有効な手段ではないかと考えられます。市内の住む若いお母さん方に、高崎市は子育ての応援をしていますよというメッセージになるような手だてをぜひ検討していただければと思います。そこで、この点について今後の
少子化対策への御決意をさらにお尋ねいたします。
◎総務部長（堀口亨君） 再度の御質問にお答えを申し上げます。
まず、第１点目の非常食の備蓄の件でございますが、この件につきましては常時７万 1,000食の乾パンを防災センターに保存しております。また、この乾パンの保存年源は５年でございますので、保存年限を過ぎたものにつきましては市内の小学校等で飼育している動物のえさとして利用しております。
次に、２点目の市民への啓蒙についてでございますが、広報等を通じまして広く市民の皆様に認識をしていただくほか、先ほど御答弁申し上げましたように区長さんを通しまして自主防災の組織化について徹底を図り、組織拡充に努めてまいりたいと考えております。また、市内４カ所にコミュニティー防災センターが設置してございますので、この施設の防災機器の活用を図る必要からも、地域住民の皆様に御協力を呼びかけ、防災等の訓練に徹底を期してまいりたいと考えております。
なお、本市にも震度７までの地震を体験できる起震車がございます。本年度も
消防本部等の御協力をいただきまして市内の幼稚園、保育所、小学校等々で実際の体験訓練を実施をしております。なお、本年度は十七、八件の件数でございまして、平成３年は二十数回実施をしております。
それから、３点目のお年寄りの今後の対応ということでございますが、万一大災害が発生した場合には相当な混乱が予想されます。そこで、市の今後の対応といたしますと、やはり町内の自主組織を強化することが第一でございまして、全区長さん等にもお願いをして各町内での対応を強化してまいりたいと考えております。それから、市内にございます老人ホームと、高風園、長寿荘、天界園、希望館、東光園等々の施設につきましては、保健福祉部の方に問い合わせた結果、年に１度大きな防災訓練等を実施し、なお毎月軽易な訓練等を実施している、こういう報告を受けております。
それから、４点目の避難場所への案内板につきましては、昭和54年度から昭和55年度にかけまして設置をいたしたものでございまして、既に十二、三年経過をしております。したがいまして、案内板の役目をしない古いものもあるようでございます。これらの件につきましても地元区長さん、あるいは設置場所の近く人等の御協力をいただきまして更新に努めてまいりたい、このように考えております。
それから、最後の川越市との関係でございますが、この件につきましては食糧、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供、それから被災者の救出、医療等に必要な物資の提供、それから救援、救助活動に必要な車両等の提供、それから救助及び応急、復旧に必要な職員の派遣等でございます。なお、毎年８月に川越市の方で大きなこういう訓練がございます。そのときには川越市の方から連絡をいただきまして、消防本部と防災本部の係員がトラックを使いまして、当市で備蓄してございます乾パンを積載して川越市の総合防災訓練に参加をしております。また、本市の総合訓練のときにも川越市に参加を呼びかけましてお互いに相互訓練を実施している、こういうことでございます。以上でございます。
◎
保健福祉部長（磯部和男君） お答え申し上げます。
出生率の低下はおっしゃるとおり国の活力を失うことにもなりかねないという点から、国を挙げて取り組まなければならない問題であると思います。が、市の段階では何ができるかを考え、今後真剣に取り組んでいきたいというふうに思います。
なお、３歳未満児の通院医療費の無料化については、これは県の施策の一環でございます。県に積極的に働きかけ、この実現に努力したいと思います。
◆３番（木暮孝夫君） 要望に入りたいと思います。
地震についてですが、災害に対しての安全対策は行政のやるべき基本の一つでございます。いざというときになれば、総務部は24万市民の生命をあずかる司令塔になるわけでございますので、ぜひ地震対策は万全である、自信がある、こう言えるような体制で臨んでいただきたいと思います。
第３子への
出産祝い金については、これが少子化問題を考えるよい機会だと思いますので、将来にわたる本市の少子化に対しての方針を検討していただきたい、そういう機会であると思いますので、ぜひやっていただきたいことを要望して、私の一般質問を終わります。
○議長（桜井敬吉君） ３番木暮孝夫君の質問を終わります。
次に、35番水野兼吉君の発言を許します。
（35番 水野兼吉君登壇）
◆35番（水野兼吉君） 最初に、昨夜うちの前が火事になりまして、大変皆さんに御心配をかけましたことにつきまして厚くお礼を申し上げさせていただきます。
では、さきに通告してある２件の問題について質問をさせていただきます。
その一つは、本市市街地の交通規制見直しについてでございます。市長は、平成５年度の予算提案、施政方針の中で、平成４年度に完成した駅西口ペデストリアンデッキから通ずる駅西口シンボルロードも今年度に開通する見通しとなり、さらにこの路線に面した市民ホール・ギャラリー棟も地下駐車場等も年度内に完成する予定であり、いよいよ城址におけるこの付近一帯が行政、文化の中心拠点として大きくさま変わりする日も近いものと考えていると、大高崎市建設を大きくうたい上げてございます。
本市の交通規制の問題については、過去に数回にわたってこれが見直しの必要性を提起してまいりました。すなわち本市近郷の市町村から、買い物客は高崎市の市街地は袋小路に入ったようでわからないという形から敬遠をされ、そのことが商都高崎のイメージダウンというぐあいになっているというのは皆さん御承知のとおりであります。昨年７月１日に駅西口線が信濃屋を抜けてお濠端まで開通されたときも、総合的な交通規制の見直しについては西口線の全面開通の時期にあわせて考えたい、こういうぐあいに言われておりました。今度こそ大高崎としての市街地の交通体系をつくり上げて、市民の期待にこたえてほしいと願うのは私１人ではないというぐあいに考えております。
私は昨年３月議会でこの問題を取り上げまして、見解を伺っておるわけでございますが、西口線の全面開通の工期というぐあいに考えて、見直しについて検討しているのかどうなのかについてお聞きをしたい、こういうぐあいに考えておるところでございます。
ところが、最近聞いたことでございますけれども、大手前通りと白銀屋の通り、この一方通行はそのまま残す交通体系が既に決まっているという話を聞きました。とんでもない発想だと言わざるを得ないわけでございますが、大高崎の市街地の幹線道路が規制されたままで何のために都市計画事業が進められているのか。そういう点については判断に苦しむところでございます。西口線の開通により大量の車が西口線に集中をして、大手前通りと白銀屋通りは車の余裕ができてくるのではないか。そのことによって基本の車両の対面交通ができるようになる、こういうぐあいに考えるわけでございます。現在は２車線を一方通行にすることにより商店の道路占拠、言うならお店の品物を道路にまで歩道をいっぱいにして使っているという形なり、あるいは１停車車両が一時停止をしているという形によって、車の流れが悪くなっている実情で、他市町村から先ほど申し上げましたように買い物客をして、高崎市の道路は袋小路だというぐあいに言われるゆえんがここにあるのではないかというぐあいに考えるわけでございます。西口線開通により南北の幹線が田町本町線と加えて２本になるという形になるわけですから、これを接続をする東西の大手前、慈光通りと白銀屋通りを対面２車線で結んでこそ本来の交通体系になるのではないか、こういうぐあいに考えます。
一昨年、商工会議所の運輸交通部会での意見の中でも、各委員から駅西口線の開通時における交通規制の見直しについては広く地域住民の声を聞いてほしいという要望とともに、次の４点についての指摘が出されております。その一つは、朝夕の１時間の規制解除をしてほしい。二つ目は、大手前通りの一方通行を見直してほしい。三つ目は、慈光通りのパーキングメーターの是非について。四つ目が、柳川町の夜間における代行車、客待ちの問題。こういう四つの問題が提起をされまして、活発な意見が出されたというぐあいに聞いております。庁内には交通問題連絡会議が組織として協議検討しているとの前回の答弁でございましたが、どのような協議が行われ、西口線開通に向けて交通規制の見直しについて検討されているのか、お伺いをいたします。
二つ目の問題でございますが、
高齢化社会に対応した総合保健福祉センター建設についての質問でございます。
この件については、第３次総合計画を策定をする資料として開催をされた市民懇談会での要望や、その後総合計画が発表されてからの市民懇談会で出された要望など、市街地地区に長寿センターをつくってほしいという声が非常に強いわけでございます。その都度議会の一般質問で意見具申を申し上げておりますけれども、特に厚木市が建設をした総合保健福祉センターが、本市より人口も少ない都市でありながらも、敷地面積 4,170平米のところに建築床面積が１万 1,465平米という建物を建てて、運営しておるわけです。地上７階、鉄骨鉄筋コンクリート造、各階にもろもろの施設を配備し、厚木市が21世紀を展望した総合的な福祉活動の拠点として、こういう点については前回詳しく申し上げてございますので、それ以上のことは申し上げませんけれども、やる気になればできるという模範をここで示しているような気がいたします。
第３次総合計画の中では基本構想の３本柱として、長寿社会の中心となる総合保健福祉センターの建設は本市の目玉事業となっているというぐあいに考えております。これが建設の場所が
高齢者の居住人口の比率の高い中心市街地が好ましいと言われながらも、用地難で、市民の要望はわかるにしても難しいという言葉以外に抜け出せないでいるというのが現状であろう、こういうぐあいに思います。この事業は、第３次総合計画の後期に建設することになっておりますけれども、まだ先のあることだということで担当部局が考えているとしたら、大きな間違いであるというぐあいに考えます。第３次総合計画が発表されてことしでもう既に３年目に入るわけでございますし、
高齢化社会を迎えて最重要課題でもあるこの問題について、本市の目玉事業でもある総合福祉センターの建設についてどのように検討されておられるのか、その建設場所あるいは時期について、経緯についてお聞かせをいただきたい、こういうぐあいにお願いをいたします。
（市民部長 鈴木廣司君登壇）
◎市民部長（鈴木廣司君） 35番水野兼吉議員さんの御質問のうち、１点目の駅西口線開通に伴う交通規制の見直しにつきましてお答えをさせていただきます。
交通問題につきましては、多様化してまいりまして、一つの部なり課なりでの対応が難しい場合が多くなってまいりました。そのため全庁的に協議すべき場として交通問題連絡会議がございましたが、昨年７月、交通の安全の確保並びに都市における交通の円滑化及び効率化に関して関係各課相互間の事務の緊密な連絡を図るとともに、総合的、かつ効果的な対策を推進するための関係10課による交通対策検討会議を発足させまして、その庶務を市民部の生活課が担当をすることになりました。駅西口線開通に伴う交通規制の見直し問題につきましても、この会議で検討を始めたところでございます。しかし、専門家や関係者の意見を聞かないと具体的な話が進まないということで、
高崎警察署に照会いたしましたところ、
高崎警察署におきましても駅西口線の開通により交通の流れが変わることが予想されますので、これを機会に地域の考えを踏まえて規制の見直しを考えたいとして、現在検討中ということでございました。
また、これとは別に過日の新聞報道で御承知のことと思いますけれども、高崎商工会議所が中心となりまして交通対策特別委員会が平成４年９月に発足されました。この委員会は、高崎駅西口線の開通により中心市街地の車両交通の変化が予測されることから、これを契機に中心市街地の交通安全と円滑な交通を図るため、現在の交通規制の見直しを検討するとともに、中心市街地の活性化に資することを目的として設置されたものでございまして、市の顧問弁護士をお願いしている清水先生が委員長となりまして、学識経験者や交通安全協会、各種交通安全団体、バス、タクシー事業者、高崎商店街連盟、高崎地区運送事業協同組合、青年団体、市農協の代表と市の関係部課及び
高崎警察署、計37人で構成されておりまして、この問題の検討が始まっております。この委員会の中でも中心市街地における一方通行についての意見が出されております。例えば大手前通りや広小路通りの一方通行の廃止やスクランブル交差点の見直し等の意見も出されております。
高崎警察署によりますと、今月末か４月上旬に開催されますこの委員会に、この規制見直し案を提示いたしまして、これをもとに今後検討を重ねて、本年９月末ごろまでに最終結論を見たいということでございます。市といたしましては、同委員会に関係部課が出席しておりますから、各界の意見を聞くこともできますし、市としての意見も反映させてまいれるのではないかというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
（
保健福祉部長 磯部和男君登壇）
◎
保健福祉部長（磯部和男君） 一般質問のうち、２点目の総合保健福祉センターの建設についてお答え申し上げます。
同センターの建設は、第３次総合計画の中では後期として計画しております。その計画策定に当たり、先進都市の施設の視察あるいは資料の収集等を行い、市民の健康づくりの場とし、また福祉活動の拠点となるようなそれらの関係諸施設を統合した市民生活の保健と福祉の向上に寄与するようなものにしたい準備を進めておるところでございます。場所と時期についてですが、具体的なものを提示する段階に至っていないのが現状であります。ただ言えることは、
高齢者の集会や交流を持つための設備を完備し、市民の方が最も利用しやすい場所に建てるという総合計画に沿って取り組んでいきたいというふうに考えております。また、時期も市民から要望されている施設なので、なるべく早く建設するよう努力していきたいと思います。以上です。
◆35番（水野兼吉君） 再度質問させていただきますが、従来交通規制なり一方通行などは都市計画の不備な点を補う意味で行われている、こういうぐあいに私は信じておりますが、それゆえに永久的に一方通行を規制をされる交通体系はないのではないかというぐあいに思います。道路が狭いため、とりあえず規制はするにしても、その道路は当然計画道路として規制を外すべく検討が加えられるべきであるというぐあいに思いますけれども、見解についてお伺いをしたいというぐあいに思います。その上で、慈光通り、大手前通り線と白銀屋通り線の交通規制について、都市計画上の基本的見解についてお伺いをいたします。
それから、総合福祉センターの関係でございますが、中心市街地に長寿センターをという要望は、前にも述べておりますように非常に市街地のお年寄りは強いわけでございます。しかし、言われるように本市には既に７館の長寿センターが建設され無理だ。それよりも、長寿社会に対応した目玉事業として第３次総合計画の中に計画をされている総合福祉センターを市街地に建設したらと言いながらも、市街地には土地がない。場所がない。内容についての検討には、これでは入れないのではないかというぐあいに思います。今も
保健福祉部長の答弁の要旨というのは、過去何回かこの問題をやり合いましたけれども、いつも同じなのです、これは。そういうぐあいにこれは場所の決定がされない以上は、
保健福祉部長はこれ以上の答弁ができないというぐあいに私は受けとめました。
そういう点で、現在中心市街地に極めて近いところで公共用地を買収してほしいという要望があるやに聞いております。その用地は１万 2,190平米もあるとか。やる気になれば総合計画の後期といわず、この問題が解決をすれば具体的な検討に入れるのではないか土地が決まらないのでは担当部局もこれが内容について踏み込んだ検討ができ得ない、こういうぐあいに思います。それと同時に、この土地の近くに過去数十年の長い間論争が続けられております市民には迷惑施設です。これが立ち退きを地区地元住民から迫られている問題もございます。この土地の問題が解決をすれば、双方とも好結果が期待できるというぐあいに思うのです。この点については決断以外にはないではないかというぐあいに思いますが、見解についてお伺いいたします。
◎
都市計画部長（澁澤治君） 再度の御質問のうち、都市計画道路と交通規制の考え方についてお答え申し上げます。
水野兼吉議員さんの御指摘のとおり交通規制は、交通の安全と円滑を図るために交通施設整備の不十分な面を補うために行うものと、施設整備はなされてはいるが、さらにその高揚を引き出すために行うものと２種類がございます。このうち前者の交通施設整備の不足を補う部分につきましては、原則的には交通施設の整備に伴って規制の解除または見直しを行うべきものと考えられます。したがいまして、都市計画道路など広い幅員の道路が十分整備されれば、御指摘のような一方通行規制は解除するのが理想であると考えております。
また、慈光通り、大手前石原線と白銀屋前の通りの交通規制についてでございますが、車線といたしましては現在２車線ございますので対面交通は可能だと考えられますが、交差点分の右折車線の確保がかなり難しいと思われますので、仮に対面交通をしたといたしまして、交差点での右折禁止箇所ができてしまいますので、これらとの兼ね合いで検討せざるを得ないのではないかと考えております。また、慈光通り大手前線につきましては、過去の調査等で広い幅員の歩道などを確保したセミモール化等に再整備することも提案されております。したがいまして、高崎駅西口線の開通に伴いまして交通の流れが相当変わってくると思いますし、駅方面に行くのは飛躍的に改善されると思いますので、これらとの関連の中で総合的に判断すべきものと考えております。市民部長が先ほど御答弁させていただきましたように、商工会議所の交通対策特別委員へもこの趣旨をお伝えしてありますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
◎
保健福祉部長（磯部和男君） 再度の質問にお答え申し上げます。
総合保健福祉センターは、保健福祉の総合的な拠点であるという点から考えまして、交通便利な市街地に適地を見つけ建設するよう努力していきたいというふうに思います。
◆35番（水野兼吉君） 交通規制の関係でございますが、今申し上げましたように道路というのは基本的に規制の必要のない生活道路にしていくのが道路のあり方であろうというぐあいに思います。今すぐこうだという形にはならないというぐあいに思いますが、将来的にこの道路が交通規制でいいのだという考え方は間違いだ、この点についてはきちんと整理をしておいていただいて、都市計画道路という立場の中で今後も努力をしていただきたいということを要望として申し上げておきます。
それから、総合福祉センターの関係でございますが、これは相手のあることですからこれ以上のことは申し上げません。ただ、市街地のお年寄りが何を考え、何を市に期待をしているかということについての気持ちだけはお伝えをし、今の
保健福祉部長の答弁をそのままに受け取って、この質問は終わりたいというぐあいに思います。どうもありがとうございました。
○議長（桜井敬吉君） 35番水野兼吉君の質問を終わります。
次に、23番福島秀人君の発言を許します。
（23番 福島秀人君登壇）
◆23番（福島秀人君） 23番議員の福島秀人であります。私の質問は、一つは今３月末をめどにその指定が見込まれております地方拠点都市整備法に基づく高崎市などの第２次指定地域についてでありますが、これが本市の対応について及び同法に関連する県央中核都市構想と本市の対応については、それぞれさきの一般質問において２番
植原大二郎議員、１番二口昌弘議員から質問がなされており、私の意のあるところにつきましては議論されているところであります。したがいまして、答弁を用意した関係部長には残念でありましょうが、私の質問は重複をいたしますので、この際問題は機会を改めて所管の委員会等でただしたいと思います。
これから質問するテーマは、環状線、倉賀野バイパス周辺の排水対策についてであります。当該地域とその周辺は、それぞれ開通、一部開通以来10年を超えますが、以来排水問題は関係住民の悩みの種となってきたところであります。それは、いずれの道路も市内屈指の大型道路であること、建設開通当初は人家も少なく田園地帯であったところが、現在は住宅が密集し、沿道には大型・中型店舗が結集した商・住混在の地域と変貌を遂げてきたところにあります。そこで、当該地域の排水対策の取り組みについて質問をいたします。
質問は２点ありますが、一つは４年ほど前と記憶しておりますが、豪雨による浸水対策について、これが応ずるために庁内には雨水対策委員会が発足をしていると承知をしておりますけれども、これまでの実績と今後の対策について質問をいたします。
二つ目は、本論になりますが、環状線、倉賀野バイパス交差点周辺の排水対策についての現状と今後の解決策について答弁を求めておきます。以上であります。
（建設部長 小嶋庄二君登壇）
◎建設部長（小嶋庄二君） 23番福島秀人議員さんの御質問のうち、環状線、倉賀野バイパス周辺の雨水対策につきましてお答えさせていただきます。
初めに、本市の排水対策といたしまして、台風や集中豪雨による浸水被害は、都市化の進展や農地の減少により雨水貯留能力の低下等により、これまでに市内各所で発生し、この対応が課題となっております。特に先ほど御質問がありましたように平成元年７月の集中豪雨によりまして浸水被害が多発し、早急な対策の必要性が生じました。同年12月に庁内関係各課からなる雨水対策検討委員会を発足させまして、全庁的に検討を行うこととなりました。平成２年３月に当委員会より中間報告が出され、応急対策及び全市の中長期的な総合対策としての基本方針が提示されました。これを受けまして応急対策の事業を実施しながら、全市域を対象とした雨水対策基本計画の策定に当たることといたしたものでございます。
今までの計画の実績といたしましては、雨水対策基本計画を平成２年では烏川左岸地域の約 2,200ヘクタールを、平成３年度には井野川右岸の約 2,500ヘクタールの地域を策定し、今年度は国や県管理河川に直接係わる流域を除きまして残り約 3,900ヘクタールにつきまして策定をいたしまして、これにより全市の基本計画の策定が完了する予定であります。この雨水対策基本計画に基づき事業実施となりますと、市域全体の事業量、事業費は膨大なものとなりますので、短期間での整備は考えられませんが、今後整備の手法等を含めまして検討する中で、御意見や御協力をいただきながら、中長期的な事業実施計画を策定した上で事業化を図っていきたいと考えております。
御質問の下之城地内の環状線と国道17号、倉賀野バイパスの交差点付近につきましては、長野堰用水が城東小学校南の円筒分水で、五貫堀川、倉賀野堰及び川の面堰に分流し御指摘の地域を流下しており、降雨時には農業用水と重なり、また環状線と国道17号倉賀野バイパスからの流入により浸水するものであると思われます。これらの解決策といたしましては、雨水対策基本計画による中長期的な対策と応急的な対策で対応する必要があると考えております。中長期的な対策では、この地区の南側に計画されております高崎操車場周辺整備事業計画との連携を今後図っていく必要があると思います。また、現在進めている中長期的対策といたしましては、雨水の受け皿であります県管理の一級河川粕沢川の改修を群馬県に要望するとともに、市の事業といたしましては川の面堰の下流であります岩鼻町の烏川の落ち口から改修事業を進めておりまして、平成４年度末には県道和田多中倉賀野線まで延長 284メートルが完成いたしまして、平成５年度にはネックになっております国道17号の横断まで進める予定でありますので、この整備によりましてかなり状況は変わってくることと思います。
いずれにいたしましても、これらの事業が御指摘の地区まで進展するにはまだかなりの年月を要することなりますので、御指摘の地区につきましては早速現地調査等を行わせていただきまして、当面実施可能な応急的な対策が必要であれば、地元関係区長さんや地元議員さんの御協力をいただきながら対応させていただきたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆23番（福島秀人君） 古来、田畑であったものが突然良田変じて道となったわけです。質問趣旨の中で説明しましたように、最初につくったときというのは田んぼの中だったのです。それが10年を経ずしてあのとおりの夜はこうこうとランプがつく市街地に一変をしたわけですけれども、開発と道路というのは切っても切れない関係にある。そのことと今度は依って生じる排水対策というのはイタチごっこなのです、常に。私は、あの地域については想像を絶した早い機会の発展だったと思うのです。それで生活用水を含めてもああいう混乱が生じるのではなかろうか。今の建設部長の答弁の中で、高崎操車場問題の関連ということにちょっと触れましたけれども、あのバイパスの南側の人たちというのは、私ども含めて住民ですけれども、高崎操車場問題があるからということで、大雨が降ってひざまで水がたまってもある程度覚悟している節はあるのです。手戻りになるからということで、高崎操車場があるからということで。ところが、北側になりますＴの字にぶっついた下之城地区といいますけれども、あれは中居も一部入っておりますけれども、あの地域の人たちは高崎操車場の区画整理事業には関係しないのです。あの国道を挟んで南と北なのです。ですから日常大変悩みが深いわけであります。答弁の中でも現地を見たいということもありますから、早速現地の対応についてはひとつ意を尽くしていただければ、こう思っております。
発言時間を21分残して質問を終わるのも何でしょうけれども、最初の質問を割愛をしておりますので、この程度にとどめて、議運の委員長が次の質問者にうろうろ心配をしているようでありますので、10分ちょうどということで質問を終わりたいと思います。
○議長（桜井敬吉君） 23番福島秀人君の質問を終わります。
次に、27番吉村広治君の発言を許します。
（27番 吉村広治君登壇）
◆27番（吉村広治君） 一昨年12月の一般質問で私は、国連決議障害者の10年の一説にうたわれた、「ある社会がその構成員の幾らかの人々を締め出すような場合、それは弱くてもろい社会なのである」という一説を引用いたしました。1981年国連が全世界に呼びかけた障害者の全面参加と平等の決議、宣言、行動計画は、我が国の貧弱、貧困な社会的意識にも、社会保障、人権、全障害者への人間としてのこの社会に平等に住み得るという権利意識に大きな励ましを与え、その運動は画期的な前進を示し、世論にも影響を広げました。また、この時期、軍事費の増大、大企業優先の臨調行革の10年と重なった我が国の障害者の不運、不幸も強く指摘いたしました。国連障害者年最終年は昨年終了いたしました。あたかも臨調行革、民活路線のつくり出したバブルの崩壊の中であります。一昨年度に終了した我が国の障害者年長期計画ともあわせて、この10年事態がどのように変化したか。現今の全障害者の実情と今後について、全面参加、生活保障の到達点について、この最終年終了に当たり所感を伺いたいと思います。
第２点は、すべての人がやがて構成員となる
高齢者の諸問題でありますが、まず命と健康の維持増進について触れなければならないことは、老人保健法以後、医療費原則有料化はその風穴をますます拡大し、加速され、自己負担の増大はついに外来月 900円が 1,000円に、入院１日 600円が 700円になり、いよいよ来月を迎えます。特定機能病院、療養型病床群体制が持ち込まれ、これは昨年の例の自衛隊海外派兵のどさくさに紛れて医療法が改悪されたわけでありますが、こういうふうな徹底した老人を病院からの追い出し、受診抑制というものが広げられました。長期入院の老人が診療報酬の格差付によりやむを得ず病院から退院させられるケースがさらに強められてきました。受診抑制、老人医療の削減であります。ゴールドプラン策定の準備も終わらないうちにであります。在宅介護、医療はどうなるのか。在宅福祉、そしてまたその施設福祉、こういうものがどういうふうになっていくのだろう。それを受けとめる人、人的な体制は整っているのか聞きたいと思います。さらに、老後の生活保障はどうなるのか。老齢年金の支給年齢60歳を65歳に先延べする、繰り延べする準備も大変早まっております。こういうときに大変緊急事態と言わなければなりませんが、この状況をどう認識されているのか。全市民的な課題として答弁をされたいと思います。
（
保健福祉部長 磯部和男君登壇）
◎
保健福祉部長（磯部和男君） 27番吉村広治議員さんの一般質問についてお答え申し上げます。
まず最初、障害者年終了をどう受けとめているか、どのような施策を講じてきたかでございますけれども、国際障害者年が昨年で終了しましたが、この10年間障害者に対する諸施策や社会的環境も大きく変化しました。これは国の福祉政策においても、従来の更生のための必要な保護、いわゆる施設中心の福祉から在宅サービスを重視した福祉へと方向づけられてきております。これを受けまして当市としましても、在宅福祉向上を目的とした見舞い金あるいはタクシー券などの制度の創設のほかに、ソフト面では市民啓発事業の推進、ハード面では安心して住めるまちづくりとしての都市環境の整備に努めてまいったところでございます。
現在の障害者の実情と実態の把握についてでございますけれども、本市には３月１日現在、身体障害者が 4,320人、それから精神薄弱者 900人おります。障害の内容、程度により障害者の方も多様であり、必要とする福祉サービスも非常に幅広い分野にわたります。このような状況の中で真に欲する、要望する福祉サービスをいかに講ずるか、総合的、体系的に講ずることが求められておるわけでございますけれども、実態としてはそこまで十分対応がなされていないということも事実でございますので、今後の課題として努力していきたいというふうに思っております。
次の社会参加についてでございますけれども、国際障害者年の目標とした完全参加と平等の理念は引き続き堅持し、しかも１人の人間として地域の中で平等に生活できるよう在宅福祉の強化に努めていきたいというふうに考えております。
社会福祉と生活保障の問題でございますけれども、この在宅福祉の強化とは、障害者が社会的にも経済的にも自立することであります。これは働く場の確保、拡大であり、また社会参加できない障害者には福祉作業所、または授産施設への通所訓練等を通して社会復帰をさせたい、社会復帰していただきたいというふうに思っております。
それから、次の老人医療の問題でございますけれども、今日我が国においては人生80年時代とも言うべき時代が到来いたしまして、老人をめぐる取り組みは最も重要な課題となっております。御指摘の老人が病気になった、あるいはけがをしたような場合には十分に治療を受け、安心して療養をしていただくために私ども日々その努力をしているわけでございます。先ほどお話にありました現在医療の提供はどうあるべきか、医療法に明確にして医療の質を高めていくといった趣旨から平成４年医療法の改正が行われまして、療養型病床群と特定機能病院が制度化され、平成５年４月１日から施行されます。療養型病床群は都道府県知事の許可による開設ですが、県に照会したところ現在申請は出ておりません。しかし、日を追い申請が出されるというふうに思います。入院の基準として、病状が比較的安定しながらも、長期間にわたり療養を必要とする患者に対して人的、物的な両面において長期療養患者にふさわしい療養をしていただく病院であります。また、この制度は一般病床から療養型病床群へ移り長期療養してもらう制度ですが、数カ月たったら一律に療養型病床群に移すとか数カ月たたないと移れないというものではありません。基本的には医師の判断により移す制度でございます。
現在、医療の切り捨てあるいは差別医療というものが行われているということで、どう考えるかという点でございますけれども、老人医療の診療報酬は慢性疾患を重点に組み立てられているため、入院が３カ月過ぎると１人当たりの診察料は 1,500円を割り、６カ月を過ぎると 1,000円になります。長期療養の老人は投薬や処置料など少ないから、病院の収入が減るようになっているというふうに言われております。このような社会的入院患者の処遇はほとんど社会福祉施設の特別養護老人ホームへの入所者と同じになってしまうということで、この解決策として老人保健施設が誕生したいきさつがございます。入所施設が不足しているためにこのようなことが起こるというふうに考えております。特別養護老人ホーム、老人保健施設の不足を痛感するというのが正直なところでございます。したがいまして、特別養護老人ホームの建設などに努力しているところであります。
それから、老人の在宅ケアの問題については、今後在宅医療は増加傾向にあるというふうに思っております。今後の老人福祉政策の基本方向としては、
高齢者の多くが老後を住みなれた地域社会の中で家族とともに暮らしたいと考えていることから見て、在宅での介護は困難な者については老人ホームでの処遇を確保しつつ、平成４年４月から老人訪問看護事業が施行されまして、こういうことで在宅ケアについても施策の手が差し伸べられたところであります。この老人訪問看護ステーションの事業につきましては、在宅ねたきり老人等がかかりつけの医師の指示により老人看護ステーションから派遣された看護婦、保健婦、理学療法士等によりまして病状の観察、褥瘡の処置、体位交換、食事の世話、リハビリ等のサービスを受け、日常生活動作を維持、回復させるとともに、安心して家庭での療養ができるようサービスを提供しておるところでございます。訪問サービスはいろいろな制約がありますが、本人や家族の方から大変感謝されておるようでございます。
在宅ケアの問題でございますけれども、最近、老人診療報酬の改定がありまして、かかりつけ医師の機能の確立、ねたきり老人在宅総合診療料の創設、あるいは医師が患者の家へ出向きやすいような条件の整備、それから在宅医療関係点数の引き上げが行われました。そのほか保健福祉サービスの連携としましては、老人在宅療養情報提供料の創設、あるいは老人訪問看護情報提供療養費の創設、これらの情報に基づきまして私どもはホームヘルプサービス、日常生活用具の給付、それからショートステイ、デイサービス等の福祉サービスへ対応できるよう在宅福祉の充実に努めているところでございます。
施設介護のあり方でございますけれども、これにつきましては老人保健施設だとか特別養護老人ホームなど在宅で介護を受けることが困難な人を入所させて、それぞれ福祉施設の目的に沿った処遇を入所で安らかな生活が送れるようにすべきというふうに思います。
老人の権利あるいは生活保障、今後どう考えるかということでございます。今後の年金制度は楽観できないというふうに懸念される点については、非常に我々としても頭の痛い問題でございますけれども、年金は
高齢者にとっても障害者にとっても生きていくための大切な糧でありますので、年金の後退については好ましい状態ではないというふうに思っております。しかるべく手だてをしまして、老人の生きる権利、生活保障については真剣に取り組んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆27番（吉村広治君） 語り出しの部分では、泳いできたものが取りつく暇がないかなというふうに思っていたのですが、後半の部分でやや回復したという認識であります。
前段の部分で、特に障害者の部分では、やはり当局というか高崎市当局の願いというものがにじみ出ている、そういうふうな答弁だったというふうに思うのです。老人福祉の方になりますと、これは医療福祉や在宅福祉、施設福祉、そしてまた生活保障の問題、こういうことで非常に複雑に絡んだ問題があるわけですけれども、国の制度というものが大幅に後退している中では、今高崎市が取り組んでいる、例えば先ほど触れたような日用品費の充実の問題、これなどはその重度にもよると思うのです。障害者の重度や程度にもよると思うのですけれども、例えば瞬間湯沸かし器だとかガス湯沸かし器、電磁調理器だとか、あるいは自動皿洗い器とかカッターナイフ、電気のもあるそうですけれども、こういうふうな日用生活用品を給付するだけでも、その方がたとえ単独であっても自活ができるというふうな条件が整えられると思うのです。市がよく考えて。まちにはもうとにかく売れ残りがあふれているのですから、そういう意味では安く仕入れることは十分できると思うのですが、障害者にとってみればこれは大変な重荷であります。十分その点は検討して、まちにあふれ返っているこういう生活用品を障害者等必要な世帯に配置をして、自立、自活を促進させるという点でのお気持ちを聞きたいと思うのです。
それから、老人の方の問題では、やはり認識というのが若干違うのです。例えば年金の問題やなにかというのは国の施策でしょうがないけれども、あとは充足をしていけば何とか安心して暮らせるようなものがある。施設についても市が取り組んでいるかのようなお話ですけれども、例えば諸老人ホームについても、大体民間それから民間の法人等が行う事業を県から枠をもらってきて配置をし、市が助成をし、できれば入所措置をするというふうな形になっているわけですが、やはり公的な性格を持った老人ホーム、諸施設、こういうものを施設福祉の重点として高崎市は何カ所か持つという必要があるのではないだろうか。人口も24万人からになりますから、例えば財政的な指標の裏づけにもなるようなそういうものを、余り大規模なものでなくてもいいと思うのです。50人を満たさなくてもいいと思うのですが、そういうものも今国は奨励しているようです。東西南北ぐらいに配置をして、高崎市老人ホーム、軽費も含めてそれぞれの負担によって、できれば負担のない方がいいのですが、特別養護老人ホーム等々考える必要がそろそろある、こういうふうに思います。考え方を聞きたいと思います。
◎
保健福祉部長（磯部和男君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
まず最初、瞬間湯沸かし器だとかカッターナイフ、障害者が自立できるような日常生活用具を市で独自な施策でもって与えたらどうかという御質問でございます。日常生活用具の給付につきましては、これは国・県の補助をいただきながらやっている事業でございますので、これから十分検討させていただきまして、それに対処していきたい、研究させていただきたいというふうに思います。
それから、２番目の老人ホームの公立化でございます。これにつきましては、高崎市では幸い社会福祉法人でやっていただいている施設が多いわけでございます。なお、今後も、社会福祉法人を設立し老人ホーム事業、社会のために尽くしたいという方が非常に多うございますので、その方たちに対しましてお願いしている状況でございますので、公立というのは非常に難しい問題ではないかというふうに思っております。以上です。
◆27番（吉村広治君） 障害者の問題なのですが、国際障害者年は最初の呼びかけと行動計画は終了したのです。ところが、まだ国連では引き続きこれがつながりました。御承知だと思うのですけれども、1990年アメリカ、障害者法、これは非常に見るべきものがあるのですが、一切の障害者差別を排除するという法律ができまして、障害者が車椅子等でも利用する必要度のあるところは、すべて障害者を排除してはならないという点での通路が全面的に義務づけられました。こういう状況も反映しているのでしょうけれども、92年４月、昨年ですね、国連アジア太平洋経済社会委員会第48回総会は、障害者の10年に続きまして1993年から2002年までをアジア太平洋障害者の10年と宣言しました。引き続き障害者対策の推進を図ることになりました。アジアといえば、やはりこういうふうな障害者問題では後進地域だろうと思うのですが、その先進国に日本がなれるかどうか国際的に試されるだろう。そういう点でどんな御認識を持っていらっしゃるか聞きたい。
国連においても1993年から2002年において引き続き段階的な国内行動計画を策定することを各国に奨励するとともに、ことしは国連総会で身障者の機会均等に関する標準規則及び2000年まで、それ以降障害者に関する世界行動計画を実施するための長期戦略策定をつくりました。全面参加と平等の定着のためだそうであります。「万人のための社会に向けて啓発から行動へ」というテーマを掲げて、身障者対象の推進を図っていくということがねらいだそうです。日本は今までどういうふうな報告を国連にしていたか知りませんけれども、やはりこういう国連の決定というのは自衛隊まで海外へ出すというのを平気でやるのですから、少なくとも自国に存在し、社会の構成員となっている身体障害者については徹底的な自活、自立のできる方向で人権を保障する必要があると思う。高崎市としてはどういうふうな考え方を持たれるのか、認識を伺いたいと思います。
さらにまた国内においては、ことし１月21日、中央心身障害者対策協議会が国に対して意見具申を行いましたですね。この具申の内容は、「我が国の社会は身障者に対する配慮を十分してこなかった。そういう反省の上に立ちまして、いかなる障壁もなく各種の活動に自由に参加できる平等な社会づくりを目指すことを政策の基本的視点とすべきであり、障害者を含むすべての人々がその持てる力を十分発揮し、有意義な人生を営むことが可能となることが生活大国としての基本的条件である」というふうに指摘をいたしました。1993年から2000年までに実現すべき施策として、この中央心身障害者対策協議会の意見具申は、この10年間で八つの柱を提言をいたしております。１、啓発活動。２、教育、育成。これは子供まで含みます。３、雇用、就業。４、保健、医療。５、福祉。６、生活環境。７、文化、スポーツ、レクリエーション。８、国際協力。この８番なんか私は非常に印象深いです。身障者対策で前進をして国際的な協力をやっていくというのですから。こういう八つの各論を提起し、政府も今年度中に計画する動きになってきている。
こんな面だけでなしに、国庫負担削減というのはそれぞれの福祉施策の人件費まで及んでいまして、その影響は自治体に大きな負担をもたらしているということが言えます。1993年度の予算を見ましても、保健所保健婦の削減、薬剤師の人件費の削減。これは 1,560億円を自治体に負担をさせる。身体障害者の多い生活保護費も連続削減をされました。１年先送りの保育所人件費も、来年度以降は児童福祉法の対象から外して保育サービス法の制定を検討している。サービスになってしまった。福祉の観点から外すという検討が始まりました。福祉に対する国庫負担廃止の方向が明確になってきました。当然、福祉切り捨ては障害者対策にも及ぶことは考えられます。老人ホームの有料化、自己負担、こういうものが導入されたり、身体障害者施設にまで負担が及んだ例からこれは明らかであります。平和に逆行するようなこういう軍事費増大、福祉圧迫。今回の意見具申では、さらに交通機関などの改善費用は社会全体で負担すべきだというふうに一面では言っているのです。これは非常に恐ろしいところだと思う。国民負担。運賃値上げだとか、こういうふうないろんな形での国民負担増というのを直接求めています。
いずれにしても、こういうふうな提言をもとにしてこの審議会は到達目標として現行法を改正して障害者総合福祉法を制定してもらいたいと言っているのです。全障害者対象にして障害の定義、範囲、等級を三つほど挙げております。現行のものを改めて見直して、一つ、機能障害別に見る。能力障害別に見る。社会的不利。こういう三つのレベルで障害者認定をする必要がある、とらえる必要があるということです。精神障害、難病などすべての障害を対象にしてこの障害者総合福祉法を制定する。この制定は障害者団体の一致した意見、要求となっております。これについて今まで取り組んでこられた保健福祉部の所見を伺いたいと思います。
それから、さらに老人の問題では、やはり生活保障の問題というのは世界的に見て非常に立ちおくれていると思うのです。我が国の最終的な生活保障というのは結果としてはやはり年金であります。膨大な退職金がもらえる人ばかりはたくさんおりません。ところが、最低25年掛け続けなくてはならない国民年金に至っては、今年度平均月額が老齢福祉年金で３万 1,000円です。そして、比較的いいと言われてきた厚生年金の老齢年金自体が平均で14万 8,000円ぐらい、全国的に。 690万人の受給者中 490万人は３万 1,000円の年金生活。６割です。どこに老後のゆとりがあるでしょうか。厚生省白書を見ましても約42％が 150万円以下の年収であります。貯金ではないのです。年収。こういう状況であります。
私どもは営々として積み立てられている年金の掛金がどういうふうになっているかということも知らなくてはならないと思う。現在約 100兆円の原資が八、七つの諸年金の掛金でため込まれている。今後心配されるというふうにおっしゃっているこれからの高齢社会。もういよいよ高齢社会になる。高齢化ではありません。７％までは高齢化というふうに言うかもしれませんが、10％を超え始めましたから。しかし、御心配の向きはありません。これからも経済は高度成長を続けていかなくてはならないでしょう。25年ないし28年後には高齢社会というものはピークに達するというふうに言われていますが、その後は逆に今度は減っていくのです。生産力は上がりますから、ＧＮＰ対比で見て当時の年金の総額は掛金だけで恐らく 400兆円近くなっていくであろう。財源は心配ございません。そういう意味では、今大蔵省を中心にして運用されているこういうふうな膨大な、本来国民の掛金である、こういうふうな年金そのものの考え方を国に対しても十分意見を申し入れて、地方に対する配分あるいは被保険者に対する配当としてもっともっと年金制度を豊かにする必要があると思うのです。そのつなぎとして高崎市は、今取り扱っている幾つかの部分について、老人の生活を保障する立場から、さらにどんな対策を考えていかなくてはならないか。大変しつこくて申しわけないのですけれども、さらにお考え方を聞きたいと思います。
◎
保健福祉部長（磯部和男君） 再度の御質問にお答えいたします。
第１点目の国際障害者年が終了し、ことしからアジア太平洋の障害者10年が始まるということについてどう考えるかということでございます。私どもは国際障害者年10年の成果をばねとしまして、アジア太平洋国際障害者年10年にも対応していきたいというふうに思っております。
それから、国連で行動計画の作成をして障害者の自立について非常に力を入れているということでございます。これについては非常に必要なものだというふうに考えております。
それから、意見具申の点でございます。障害者総合福祉法をつくれというふうな意見具申があったということでございます。これについて市としてはどう考えるかということでございますけれども、これにつきましては障害者の保護につきまして非常に体系的に、また総合的に組み立てが計画としてよくできているというふうに思っておりますので、その成立に期待するところでございます。
それから、最後の老人の生活保障の点でございます。市として年金制度の不備について補完する考えはあるかということでございますけれども、今のところ年金制度の充実を願うということで、今吉村広治議員さんがおっしゃっておるように年金のあれが 400兆円もあるというお話を聞きまして大変安心しましたので、そこら辺がそういう面で充実されればいいなというふうに願っているところでございます。以上でございます。
◆27番（吉村広治君） まだ７分ほどあるようですから、もうちょっと我慢してください。私は最後にちょっと申し上げておきたいのですけれども、高崎市の総合計画等を見ましても、高崎市に住んでいると老後がどういうふうに保障してもらえるのだろうか。ずっとここで住んでいけば高崎市の年寄りはこうなるのだよというのを今から準備していく必要があるというお話を以前したことがあるのですが、たかさき
高齢者のビジョン、もう一つはたかさき身障者のビジョン。ここに住めば本当に安心して天寿が全うできますよという、そういう対策を、計画を考えて市民に指し示す独自活動をすべきではないかと思うのです。そして、そういう意味でも高崎市は先進地になるべきだ。これだけの予算規模を持っていれば、かなりの仕事ができると思います。国も県もこれに口ばしを出すことは許されないのです。本当に敬意を表するような高崎市独自の福祉施策をやっていただいている部分もあるのです。これは毎度評価をいたしつつも、その部分の評価とともに、他のおくれている部分についても充実をするという地方自治体の義務遂行、そしてまた福祉の向上というものを図っていただきたい。このことを最後にお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
◎
保健福祉部長（磯部和男君）
高齢者と障害者のためのビジョンを計画する必要があるのではないかという御質問でございます。現在は総合計画の基本構想に基づき鋭意努力しているところでございます。私どもはこの基本構想そのものがビジョンであるというふうに思っておりますので、そのビジョンに沿って懸命な努力をしていきたいというふうに考えております。
◆27番（吉村広治君） 総合計画の範囲ではよくわからないのです。ですから、これは独自の分野として命の問題、もっと語ってもらって計画をしてもらいたいのです。暮らしの問題を。そういう点で検討していただけるかどうかということで今お話しをしたわけなのです。そういう意味では、やはりあの範囲ではわかりません。どうなるのか。非常に模範的にできているのではないかと思うのです。あれでは生きていく人間がよく語られてないのです。そこに住んでいるとどうなるのかということが。安心できるまちをつくっていくという責任があるわけですから、その点についての御意見をお聞かせいただきたい。
最後に、本当に最後になりますが、やはり民生費が今回16.5％になりました。これは一定のつかみがいのある金額だと思うのです。その中で身障費、それから
高齢者対策費というものを随分拾ってみたのですけれども、総額としてはつかみ切れなかった。国庫補助金等も合わせまして、それがよそと比較して高いのか低いのかということを見れば高崎市の考え方がよくわかるわけですが、去年の夏大変よく調査してくれたという報告がありました、例の老人保健福祉計画の内容について、これから私どもも大いに皆さんにもお願いをしなくてはならないし、いい仕事もしてもらわなくてはならないというふうに思いますので、積極的にその内容についてはぜひお知らせいただき、公表してもらいたいと思うのです。差し支えないものもあるでしょう。知りたい部分というのは身障者や、老人の実態なのです。そういう意味では積極的にそういうものを公表していただきたいと思います。
今の２点についてさらにお尋ねしたい。
◎
保健福祉部長（磯部和男君）
高齢者と障害者の将来ビジョンをつくる考えがないかということでございますけれども、私どもとしましては先ほど申し上げましたとおり基本構想そのものがビジョンであると考えております。屋上屋を重ねるようなことはちょっとまずいのではないかというふうに思っておりますので、御勘弁願いたいと思います。
それから、老人保健福祉計画の策定のための資料等を議会へ提示するようにということなのでございますけれども、これは策定委員会、懇話会等へお諮りしまして、また厚生常任委員会にも資料を提出するようになっておりますので、それらの機関の意見等を聞きまして、差し支えない資料については配布していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（桜井敬吉君） 27番吉村広治君の質問を終わります。
△休憩
○議長（桜井敬吉君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時０７分休憩
──────────────────────────────────────
△再開
午後３時４４分再開
○副議長（山田文弥君） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。
32番浅貝正雄君の発言を許します。
（32番 浅貝正雄君登壇）
◆32番（浅貝正雄君） 32番議員の浅貝正雄であります。通告に従いまして、これからの高崎市のイメージと申しますか、これから高崎市がどう選択をしていくのかという視点に立ちまして質問させていただきたいと考えておる次第でございます。
さて、平成５年度予算、一般会計は前年度当初予算額に比較いたしまして 3.8％増の 911億 7,530万円、特別会計、企業会計を合わせますと 1,358億 9,094万円となり、 5.1％増となっております。こうした不況下の中での予算といたしましては、評価に値するのではないかというふうに考えておる次第であります。この予算の骨格は、第３次総合計画を基盤といたしましてつくられているものでありまして、ことしで３年目に入るわけであります。
そして、基調となるタイトルは６章にわたってなっております。その一つは、豊かな人間性の向上と市民文化の発展、二つには生涯福祉の推進と市民の健康づくり、三つには安全で快適な生活環境の確保、四つには産業の進展と市民経済の発展、五つには計画的な都市基盤と都市機能の整備、六つには総合的、効率的な行財政運営の確立であります。そして、その中では、当然ではあると思いますけれども、市長は「市民生活を守り、新しいニーズや多様な価値観等の把握をし、その適時適切に対応し、時代に即した行政を進めることが私に課せられた一番の責任であると深く認識している」と述べております。また、「物から心の時代への転換であり、人々のやさしさ、思いやりをもう一度考え直さなければならない」とも述べております。また、「先進的地方中核都市として、また群馬県の顔としての役割を果たしながら、高崎市らしいコミュニティづくりを一層進めていかなければならない」と述べています。
そして市長は、２期目の当選後、市職員に対してのあいさつの中で、「高崎市の拠点性は政令都市と同じレベル、東京、大阪、神戸を省けば日本一の水準を誇っている」と述べております。そして、「子供やお年寄りや女性にやさしい安全で快適な生活環境と、芸術文化エリア構想を中心とした新しい高崎市の文化を創造したい」、こう述べております。そして、これからの目標を達成するために、大型プロジェクトとして五つの事業を推進するとしています。その第１は高崎操車場跡地の開発であり、第２は総合病院の誘致、建設であり、第３は芸術文化エリアの構想であり、第４は宇宙をテーマとしたテーマパーク構想や
高崎競馬場問題も大きなプロジェクトの一つであるとしています。そうして、「高崎市に住んでよかった、これからも住み続けたいと思われるまちづくりをいたしまして、美しい、群馬県、たくましい高崎市に向けて、西暦2000年に向かって前進いたしたい。そして、元気に、謙虚に、朗らかにを合言葉に、大高崎建設のために私と一緒になって汗を流してください」と、こう結んでいるのであります。
さて皆さん、今申し上げましたようにこう言葉だけを思うならば、涙が出るほど市民は感激をするであろうと大きな期待を持つものであります。しかし、現実的に高崎市を眺めたときに、そのような期待が持てるような環境になっているのでしょうか。また、事業が推進しているのでしょうか。今日まで商都高崎として栄えてきたこの高崎市において、今や 100を超える空き店舗の状態にあり、専門家の言葉をかりるならば、高崎市の商店街は瀕死の状態で廃墟に等しく、このまま推移するならば全滅になってしまうのではないかとも言われているのであります。今日まで行われてきた商業政策が空回りをし、商業活動の中に生かされてこなかった、先見性ある政策なり指導がなされてなかったと言っても過言ではないのではないかと思うのであります。
そうして、並行して問題とされるものが市街地再開発であります。行政指導下において計画的に行われた再開発ビルが建設されたものでなく、むしろ民間サイドの資本力によって進行された場面が大きいのではないかと思うのであります。もちろん民間活力も必要であることも十分認識しております。しかし、高崎市のまちづくりには市の考え方なり構想がもっともっと全面に出て、積極的な行政指導が求められているのであります。極端な言い方をすれば、合意がなされるまで指導力を発揮しなければならないのではないか、こう思うのであります。商店街の活性化はまちの発展につながり、市民の１人１人の豊かさが向上すればおのずから税収アップとなり、このことが市全般の諸施策が遂行できるものと信じておるわけであります。
交流拠点都市たかさきの発展は、文字どおり恵まれた交通網をどう生かすかであり、ここに最大なる力が注がれることが今求められているのであります。もう小手先の施策では打開ができません。今抜本的な大胆な施策が求められているのであります。今、市民も立ち上がっています。官民一体の活力が求められているのであります。商都高崎のまちづくりを目指すのか、それともイメージを変えたまちづくりを目指すのか、市当局の御見解を求めるものであります。
（
市長公室長 倉林要君登壇）
◎
市長公室長（倉林要君） お答えをさせていただきます。
本市は、関越自動車道、それから上越新幹線の開通に引き続きまして、上信越自動車道が今月には佐久市まで開通をする。また、平成７年には北陸新幹線が軽井沢まで開通します。さらに、北関東自動車道も近々着工の予定でございます。こうしたことで、先ほどお話もありましたけれども、高崎市は高速交通ネットワークの日本一の拠点、こういう都市イメージを確立しつつあるというふうに考えます。全国的に注目を集めているわけでございまして、こうした本市の特性を踏まえまして、第３次総合計画における本市の未来像は、人、もの、情報、文化の
交流拠点都市たかさき、こういうふうになっているわけでございます。
交流拠点都市たかさきとは、本市の最大の地域特性である交通の拠点性を生かし、人や物、情報や文化の交流と集積を図り、これを高崎市の活力として、豊かで快適な市民生活を築いていこうという考え方でございます。また、国際化、高齢化、情報化の進展や、近年激しくなっている都市間競争、そして国家的な問題となっている東京一極集中の是正に対応するためにも、高速交通機能や高次業務機能の集積に努め、広域的には県央中核都市圏構想あるいは地方拠点都市地域、あるいは従来からある高崎市等広域市町村圏、こういうものに対する積極的な市政の進展を図りまして、本市の歴史や伝統を大切にし、個性的、文化的な魅力あるまちづくりを進めたい、こういうふうに考えております。
この間に、首都圏の中核都市といたしましても、民間活力をあわせまして土地区画整理事業や再開発事業といった都市基盤整備事業を推進しているわけでございますけれども、特に中心市街地におきましては事業が個別に行われておりますので、周辺との調整につきましては御指摘のような面もあるように考えます。いずれにいたしましても、個性的なまちづくりを推進し、全国に向けてアピールするように本市の発展を期してまいりたいと、かように考えております。
また、商店街は今や死に体にあるというような御指摘がございましたけれども、商業活動の低迷や区画整理事業のおくれ等について、それぞれのセクションで御案内のように最大限度の努力はしているところでございます。しかしながら、区画整理事業は地権者の協力や財源の確保等いろいろな時間がかかる問題が多く、また商店街の整備につきましても商店の自助努力もぜひ必要でございます。いずれにいたしましても、官民一体となったまちづくりが重要であろうというふうに考えております。
そういうわけで、可能な限り努力をいたしているところでございますが、例えば具体的に申し上げますと、まちににぎわいを取り戻そうというふうなことで、この10年間でございますけれども、短期大学校は三つ開校しております。これは群馬県内で本市だけでございます。教育都市という高度教育機能が整備された都市と、こういうふうなことも言えるのではないかというふうに思います。それから工業団地も合計いたしますと50ヘクタール、八幡原、宿大類、綿貫、阿久津、東部、行力、こういうふうなところの分譲をしております。また、商業関係でございますけれども、商品販売額なんかにつきましては、御案内のように平成３年でございますけれども、商業統計調査の結果によりますと２兆77億円という売上でございます。27年ぶりに県下第１位になったということでございます。１店当たりの販売額は、前橋市が３億 3,000万円でございますけれども、本市は４億円というふうなことでございます。いろいろと努力はしているわけでございます。
しかしながら、御指摘もございましたけれども特に中心市街地の商業活動の低迷につきましては、市も非常に頭の痛いところでございます。御指摘のような状況があるわけでございますが、今後とも本市のまちづくりの中心課題、こういうふうにいたしまして積極的に取り組んでまいる、こういう必要があるというふうに認識しているところでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆32番（浅貝正雄君） 私は、先ほど申し上げましたように現在の中心市街地を見たときに惨たんたるもの、 100軒を超すような空き店舗というのは、まちが一つふっ飛ぶような状況だと言っても過言でないと思うのです。しかも、そういうことが手をこまねいていて何も講ずる手段がない。見ていればどんどん、どんどん空き家がふえていく。しかも、今度の予算案の中においても市長の施政方針演説の中でも、わずか６行ぐらいしかこの商業に対するところの施策はないのです。中身を見たって、空き家を利用して何かお仕事をなさる方に補助金を少し出してあげますよ、この程度のことなのです。この程度の問題で、元の商都高崎なるイメージを取り戻すには全然解決にならぬです。ですから私が先ほど言ったのは、もっと抜本的に高崎市のまちをどういうイメージづくりをしていくのだと。今までの商都高崎というものを守って育て、そしてふくよかなまちにして税収を上げる、こういう姿勢があるならば、もっともっと抜本的な政策が提示されてもいいではないか、こう言っているのです。
都市計画の再開発の問題についても同じなのです。開発が行われるは結構でしょう。民間のお力もぜひ必要な時期もあると思います。しかし、現実的にこの商都高崎の商店街を壊したのは一体だれだ。開発部におけるところの指導あるいは都市計画部におけるまちづくりの指導がきちんとなされてないから、無造作にどんどん、どんどん開発ビルが建つ。全部が全部とは言いませんけれども、大半がそういうふうなビルの形態となってきている。できたビルは金融、生保、あるいは住宅、マンション、あるいは一部店舗の張りつきのあるビルがあってもなかなか入居者、入る人がいない。いわゆる都市基盤整備がおくれているわけです。そこに入っていかない。商売にならない。そういうちぐはぐな行政をやっているから、こういう現象があらわれてくるのです。そういう一つの視点を見ても、先ほど申し上げましたように美辞麗句がいっぱい並んでいるのだ。これを見れば高崎市民はすばらしいまちができる、非常に期待をしています。しかし、現実に置かれたまちづくりというのはどんどん、どんどん廃墟に近いところに追い込まれている。
市長さんがよく言われる、住んでよかった、これからも住み続けたい。ここで生まれて育って、これからも生きていく人間にとって振り返ってみたらだれもいなかった。周辺都市に行ってしまった。今住んでいる人たちは郊外から来た通勤、転勤貴族で、二、三年たったらまたほかのところへ行ってしまう。こういう姿のまちになりかねない、こう思っているのであります。したがって、そういう基盤をつくるためにも、高崎市が総合的に高崎市というまちをどういうまちにしたいのだということのイメージが何となく市民に映ってこないのです。我々が文章を読めば何となくわかるような気がするけれども、現実の社会とはどうもかけ離れた文章が多い。
具体的に一つ一つ抜本的に相乗効果を生かすためには先行投資が必要でしょう。こういうことも一つ私は求めているのであります。そういう立場から、商工部長の立場で今まで何をやってきたのか。それから、開発部についてもそうだ。開発業者に対して１階は少なくとも店舗にしてほしい。金融機関あるいは保険会社だって２階、３階以上は十分用は足りる。特定多数でいいのです。不特定多数の入るお店をどう配置しないのか。さっき言ったように話がつくまでどうして突っ込んでやらぬのか、こういうことなのです。もう一回答弁を。
◎商工部長（相原昌幸君） 御質問のうち、高崎市の商業振興のため基本理念はどうなのかというお尋ねに対してお答えをいたします。
第３次総合計画にもありますように、まず商圏の拡大を図るため商業集積の促進、また道路網等の整備による交通輸送体制の整備を進める。こうした事業とともに市街地再開発事業や区画整理事業等による都市環境の整備、また観光事業と一体となったアメニティに富んだ魅力あるまちづくり、さらに大型店の集客力を生かした共存共栄の推進などによって多角回遊型の都心の形成を進めていくということが大事というふうに認識しております。
また、今まで何に取り組んできたのかというふうなお尋ねもございます。具体的には、昨年空き地、空き店舗対策事業ということで実態調査を行いました。今年度におきましては、空き店舗を利用した店舗改装資金借り入れに対する利子補給を行い、少しでも商業集積を高めていきたいというふうに考えております。また、中心商店街の環境整備ということで、新しい買い物道路、先日竣工いたしましたさやもーるの支援、あるいは街路灯に対する支援、またさらに商店街の魅力を高めるということでショーウィンドーのシャッターシースルー化の支援、あるいはショーウィンドーコンテスト、ウィンドーショッピングやまちを歩いて楽しく、またきれいな商店街づくりの推進をしております。また、平成４年度では具体的に進まなかったポイントカード事業、これもこれからも引き続き支援して何とか顧客の固定化を図りたい。それから、各商店街で活性化基金の助成を受けましていろんな事業を計画しておりますが、こうした商店街に対しましても事業推進のために支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◎開発部長（角貝正男君） 再開発事業関連についての御質問に対してお答えをさせていただきます。
まず、都市の将来イメージということにつきましては、先ほど
市長公室長の方からお答えを申し上げたとおりでございまして、高崎市という都市は戦災も受けなかったというふうなこともありまして、本格的な都市づくりに取り組んだという時点が、かなり他の都市から比較しますと中心市街地、特におくれているという事態は確かにあろうかと思います。そういう点では、今成長の過程といいますか、ちょうど工事、事業が最盛期に入っているという意味合いからしますと、浅貝正雄議員さん御指摘のような状況が生まれているだろうと思います。区画整理事業につきましても、全市には既に30地区の完成を見ておりますし、現在継続中のものも市街地周辺部を含めまして９地区ほどの事業が展開されております。再開発事業につきましても、これは昭和54年度以来、平成２年の段階までに10棟ほどの再開発ビルができ上がっておりまして、来年度の予算を見ましても再開発においては約９億 2,000万円ほど、それから区画整理事業にしても25億 3,000万円ほどの事業費を投入するという意味合いからいきますと、他の都市に見られない積極的なまちづくりに取り組んでいるというふうに我々は考えておるわけでございます。ただ、そういう事業過程でございますので、浅貝正雄議員さんの御指摘のありましたような問題点というのも、確かに中心市街地には工事関係によるものもありますし、また経済の変動に伴った形での空き店舗というふうな問題もあろうかと思います。
御指摘のありました再開発事業そのものが、特にまちのイメージに合わないような形で行われているというふうな意味合いの御意見があったのですけれども、再開発事業そのものはやはり成立性の要素としては周辺部との兼ね合いというのがございます。すべてが商業系というビルの成立というのはなかなか難しいわけでして、そういう意味では昭和54年度から取り組んで既に10棟できておるうち７棟につきましては、１、２階は商業床として使われております。ほかの３棟につきましては、これは周辺部との兼ね合いでオフィス床的なものもできております。一番私ども気になりますのは、駅前にありますＷ−１という地区、これが生命保険といいますか、そういった関連の形で１階部分が店舗でないという点は御指摘のとおりかというふうに思っております。
現在工事中であります３棟につきましては、いずれも１階、２階部分を含めて周辺との将来性のものを考えた上では、商業系というふうな床を目的として行っている再開発事業でありまして、その事業そのものが将来に向かってまちづくりの上で大きな支障を来すというふうには、私どもは理解をいたしておりません。ただ、最近になりまして城址地区にできておりますビルは、ちょうど区画整理事業の事業進捗との絡みもありますし、もう１点はバブルの崩壊ということもありまして、商業床自体が埋まらないというふうな状態も実は出ております。こういう傾向につきましては、これは決して言い訳ではないのですけれども、高崎市にとどまらず、今全国的に再開発事業が展開されている中でどの都市も大変悩みの種としているところでございまして、我々としては何とか経済の好転を待って一日も早く所期の目的が達成できるような再開発事業ができたらというふうに考えて努力をいたしているところでございますので、ちょうど高崎市の場合は成長過程といいますか、ちょっと時間的には長くかかりますけれども、あと10年ぐらいが一つの目途かなと。今の中心市街地を見ますと、これから新規に持ち上げる事業等も考えたときに、先ほど
市長公室長の申し上げた都市イメージとしての中心市街地の方向が見出せてくるのはあと10年ぐらいかかるかな、そんな状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
◆32番（浅貝正雄君） いずれにいたしましても、要は行政のタイミングですよね。時期を失うとせっかく描いたものができなくなってしまうということが多々あると思うのです。今バブルの崩壊だとかいろいろ言われております。経済が停滞しております。ある一面では、今やることがチャンスだというふうに思うわけでありまして、こういう時期こそ、先ほど申し上げましたように市民が、何とかしなければ我々は死んでしまう、あしたから仕事ができないよと立ち上がっております。立ち上がったこの民間の力をうまくキャッチをして、行政がどうそれに指導し、したがってまちづくりをしていくかということなのです。今、商店街の皆さんが本気になっていろいろな研究をしています。おれたちは金出すよ、行政もこういう面でぜひ手伝ってくれと言っているわけです。行政に話をすれば、市としてもこういう計画があるので、なかなか今そのようにはいかない。しかし行政が思っている時期に来たら、その人たちの環境はどうなるのか。５年、10年先になってみなさい。もっとひどい状況になります。そのときに今度は民間の商店街の皆さん方に、ぜひこれを持ち上げてくれないかと言ったって、そのときはもうだれもいなくなってしまう。だから、そのタイミングをよく見て、時期を失わないように、そういうような力をキャッチをして、行政の立場で先行投資をしてでも相乗効果等をとらえたらどうか、こう言っているわけなのです。
それは、商工部ばかりだけではなかなか難しい場面があれば、市全体として関係部課がひとつ知恵を絞って、できれば商工会議所を巻き込んでやるぐらいの力をつけていかなければできない仕事だと思うのです。市長さんが一緒に汗をかこうよ、こう言っているのだ。みんな汗かいてないではないですか。市長さんだけ汗かいている。こういうことで事業が進まないのだ。したがって、私としては今がいろんな行政を、施策をするに当たっても、この時期こそ一番やりやすい時期ではないか。財政的な面が若干苦しい面があるかもしれない。しかし、相手が動ける要素も持っているのですから、そういう場面をひとつ活用いたしまして、ぜひここに書かれてあるようなことを遂行するためには、中心市街地の活性化を求めることが一番高崎市に力をつける大きな要因となるわけでありますから、そういう意味で私が先ほど力説しているわけであります。
市長さんがいろいろ頑張って、いろいろなところでごあいさつしております。そういうことを助けるのも周りのスタッフなのですから。スタッフが２倍も３倍も汗かいてもらって、ひとついい施策を遂行してもらいたいと思う。総括的にこれから高崎市をどう発展させるのか、イメージ、商都高崎を守るのか、そのためにはどうするのかということを御決意のほどを市長からお願いしたいと思う。
◎市長（松浦幸雄君） お答えをさせていただきたいと思います。
総合的には第３次総合計画で
交流拠点都市たかさきの建設というものを掲げさせていただいておるわけでございます。御承知のとおりまちづくりというのは一朝一夕にできないわけでございまして、特に中心市街地につきましては浅貝正雄議員さんの御指摘のとおりの状況が見受けられるわけでございます。「お江戸見たけりゃ高崎田町。紺ののれんがひらひらと」いう歌に歌われた高崎市でございますけれども、それは主に高崎市の中の問屋のことを言っているのではないか。それが問屋町というような形で外へ出ていった。そして車社会の到来とともに根本的な社会構造の変化が起きてきているわけでございます。そうした問題、また特に商店につきましては農業と同じような後継者難、農業よりももっとひどい後継者難が起きているのではないかというふうに私は思うわけでございます。そういう点で大変大きな問題で、商店のあり方そのものが今問われているのではないかなというふうに思っております。
そうした意味で、商都高崎の復興も含めまして、先ほど開発部長が申し上げましたように全国的な都市問題であるというふうに思っております。中心市街地の活性化が私ども高崎市のまちづくりについても大きな課題であるというふうに思っております。また、このことにつきましては中心市街地の活性化計画に基づきまして、今後とも官民一体で取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
また、今リーダーシップ等の御指摘がございました。私はいつも先頭に立って汗をかいていくつもりでございます。そうすることが、職員が一緒についてきてくれるのだというふうに思っております。そうしたことで、今後も率先して汗をかいてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
○副議長（山田文弥君） 32番浅貝正雄君の質問を終わります。
次に、８番松本和雄君の発言を許します。
（８番 松本和雄君登壇）
◆８番（松本和雄君） ８番議員の松本和雄でございます。通告に従いまして、教育行政並びに農政の当面する課題につきまして質問させていただきたいと思うわけでございます。
最初に、教育行政につきましてお伺いいたします。
急激な経済成長の結果、生活環境も一変いたしまして、物の豊かさの中にどっぷりつかって育ってきた若い人たちの物の見方、考え方が大きく変わってきている今日でございます。さきの労働省の調査によりますと、高校卒業生の早期離職、退職は増加傾向にあり、新卒者の２人に１人が３年以内に離職しておりまして、大卒者を含めいわゆるフリーター指向の拡大や３Ｋ職場を嫌う傾向が見られ、職業観の変化が労働界に及ぼす影響が大きく懸念されてきている状況となっているところでございます。
こうした状況を踏まえまして文部省は、昨年12月、全高校生を対象にいたしまして勤労体験学習総合推進事業の将来構想を固めまして、高卒、大卒を問わず、社会人となる生徒を高校教育を通じまして健全な職業観を育てるため、平成５年から全国５カ所、対象校は数十校になります、総合推進地域を指定いたしまして、３年間の実践研究を行いまして、カリキュラムの一環として学習指導要領の改定を含めまして、具体的に検討に入る方針を打ち出しております。また一方、文部省の高校教育改革推進会議は、本年３月、普通科、職業科と並びまして第３の総合学科の新設を求める報告書をまとめまして、文部省はこれを受け省令の改定を行い、平成６年度からの実施を各都道府県の県教育委員会に促す方針を固めまして、将来的には60％の生徒が総合科に進み、高校の中心的存在になることを期待するといたしまして、戦後の高校教育制度は大きく変革期を迎えようとしているところでございます。県教育委員会におきましても、（仮称）後期中等教育審議会を近く設置し、平成６年度をめどに県民意識の動向を踏まえまして、改革案の策定に向けて既に準備に入っているところでございます。
こうした文部省の将来構想や高校教育推進会議の提言は、変貌する激しい現代社会におけるすべての分野に適用できる幅広い人材の育成にあると思うわけでございますが、人格形成の過程においては感受性の最も高い小・中学校の時期に受ける影響は極めて大きいわけでございます。そこで、平成元年に改定されました学習指導要領でございます。平成４年度小学校全面実施、平成５年度中学校全面実施の学習指導要領に基づいて作成された本市の教育世論でございます。目を通しますと、基本方針で、変化の激しい現代社会においては、常に時代の要請に即応した豊かな人間性を養い、21世紀を目指して社会の変化に主体的に対応できる人間の育成であるとして、16項目にわたりまして強化活動における努力目標を掲げております。新しく改定された学習指導要領の重点は、児童生徒の実践的経験を通じまして、変貌する社会に適用する好ましい人材の育成にあるとして、特に体験学習を重視しているところでございます。したがいまして、改定された趣旨が教育現場で十分生かされ、体験、実践活動に向けてどのように取り組まれたか、まず伺っておきたいと思うわけでございます。
質問の第１点は、まず小学校でございます。平成４年度全面実施を受けまして各校それぞれ学級活動、また学校行事において、地域の特性を生かしながらどのように指導、改善されたか。また、具体的に年間行事にどう取り組まれ実践されたか、御見解を伺います。
第２点、中学校でございます。平成元年の改定を受けまして既に社会体験学習に取り組んでいる学校もあるわけでございますが、特別活動、生徒指導、進路指導において全校的な取り組み状況について、また実施されている学校におきましてはどんな分野の体験か、具体的に体験内容についてお伺いいたします。
次に、第２点の農政についてお尋ねいたします。
第４次土地改良長期計画策定についてでございます。この計画は、土地改良法に基づきまして10年を１期といたしまして作成することになっているわけでございますが、第４次計画は平成５年度から平成14年でありまして、総事業費は41兆円に及ぶ膨大なものでございます。この長期計画は、21世紀を目指して魅力ある農業のための基盤整備であるとともに、生産と生活及び余暇利用が調和し、都市住民にも開かれた田園空間を形成し、豊かさが実感できる国民生活実現のための国の補助事業であり、現在策定中であるわけでございますが、本市農政部におきましてはこの計画をどう受けとめておられるか。本市に適合した青写真が進んでおるのか、御見解を伺いたいと思います。以上です。
（生涯教育部長 小島敏夫君登壇）
◎生涯教育部長（小島敏夫君） ８番松本和雄議員さんの御質問のうち、教育行政の関係につきましてお答えいたします。
松本和雄議員さん御指摘のとおり新学習指導要領では、豊かな心を持ちたくましく生きる人間の育成、社会の変化に主体的に対応できる人間の育成の２点を改定の柱といたしまして、学習の成立と人間形成に体験が欠かせないということを強調しております。まず、小学校におきましては、今回の指導要領の改定に伴いまして、低学年の理科、社会を廃止し、新たに生活科を実施しておるわけでございます。これは児童の生活圏における活動や体験が学習であり、ねらいであるわけでございます。また、学級活動や学校行事におきましては、一つは学級新聞、文集などをつくる活動、二つ目には地域クリーン作戦、自然歩道清掃、三つ目には交通安全学習、運動会、給食等へのお年寄り招待による異世代との交流、それから四つ目には七夕集会など地域や季節に応じた行事、五つ目には臨海学校や妙義少年自然の家での宿泊訓練等でございまして、これらはまさに体験そのものであり、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を目指すものでございます。
中学校における取り組みでございますが、まず一つ目の進路指導については、各高校の内容や特徴、職業の種類や職場の状況を生徒自身が体験的に調査し発表し合ったりして、進路決定の材料とする傾向が年々強まってきております。二つ目には、遠足や修学旅行などでは班別に自分たちで計画を立て実行する学校が多くなり、また文部省が推進いたします自然教室も現在８校で行っている状況でございます。三つ目には、生徒会主催の地域清掃活動、オリエンテーリングの一環としての空き缶拾い、あるいは飯ごう炊さん等、生徒の主体性を生かした活動が展開されております。
このように小学校、中学校ではいろいろな体験学習を行っておりますが、児童会や生徒会の自主的で自立的な活動も年々活発化しております。頭髪の自由化の方向も生徒会で十分話し合ってきた学校が多いわけでありますが、これらの体験や学習は教師指導型であってはならず、自分たちで判断し、自分たちで生活や行動を検討していこうとする姿勢のあらわれであります。生徒指導の充実に大きな役割を果たすものと信じております。
（農政部長 関伸一君登壇）
◎農政部長（関伸一君） ８番松本和雄議員さんの御質問のうち、第４次土地改良長期計画についての御質問に御答弁申し上げます。
まず、この土地改良長期計画についてでありますが、土地改良法の規定に基づきまして農業農村整備事業の計画的な実施を行うために国が定めるもので、昭和48年度に第１次の長期計画が始まったわけでございます。昭和58年度に第３次の長期計画が策定されまして、ちょうど今年度で終わります。今般の平成５年度を初年度とする第４次土地改良長期計画でありますが、農水省が昨年発表しました新政策の展開の方向に即して、今後の10年間に各種の施策事業が行われるわけでございます。ただ、今回のこの長期計画は平成５年４月に閣議決定されてから公表され、実施される運びとなります。したがいまして、細かな資料がまだ手元に届いておりませんので、個々の具体的な事業については触れることはできませんが、概要について少し申し上げたいと思います。
まず、策定の趣旨は、先ほど松本和雄議員さんがおっしゃいましたように21世紀に向かって日本の農業、農村の基盤を一層強固に築くため、長期的展望に立って事業を計画的、効率的に整備、実施していこうとするものであります。この基礎となる耕地面積は、平成２年度末現在で全国で、大づかみで約 520万ヘクタールありますが、これについて今後の10年間の拡張見込み、あるいは改廃見込みを勘案しまして、目標年の平成14年度には 496万ヘクタールを確保したいとしまして、これが計画の策定の基本となっておるわけでございます。
次に、今回の長期計画の内容でありますが、大きく分けて３点ほどあるかと思います。その１点目は、農用地の総合整備であります。これは10年後の農業、農村を見据えて農地の整備を新しい手法、考え方で行うというものであります。どういうものかといいますと、ちょっと申し上げますと、まず水田では土地利用型農業の生産性向上等、機械が大変大型になってきたわけでございますので、それらの対応策として圃場の大型化を図っていきたい。現状の10アール、20アール区画の中心の圃場を今度は30アール程度以上の区画に整備をふやしていくのだ。また、条件が整えば、既に千葉県等では実施しておりますけれども、１区画１ヘクタールとする整備も今後は進めたいのだということでございます。また畑については、同じく大区画化と安定した作物生産と、今度は作物選択の自由度が拡大をされてきております。そのために、従来から行っております畑地かんがい施設はもちろんでございますけれども、水管理の省力化を図るため、今後畑地帯への用水路の整備も考えていくというようなことになっております。また、生活環境整備としましては、農業集落排水施設を今計画では３万集落を対象に拡大整備を進めていきたいのだということでございます。
２点目としましては、一つには地域用水、親水用水等の多目的な利用を図りながら、多様化する水需要にも対応して、その水確保をも図っていきたい。もう一つは、基幹農業用水路等の施設を既に相当老朽化しているものもございますので、これの近代化を図っていきたいとしております。次の３点目、最後でございますけれども、安全な国土を形成維持するための整備として、防災事業とあわせまして農村地域の水質保全と、ため池等の整備もこれも計画的に推進していくのだというのが大まかな内容でございます。
総事業量がこの４次計画では41兆円と、３次計画の30兆 4,000円に比較しまして10兆 6,000億円の増で大きな伸びを示しているわけでございます。でございますので、今回の４次計画を私ども大きく評価し、期待をしているわけでございます。このように国においては、我が国農業、農村を今後とも経済社会の基盤としての位置づけを明らかにして、豊かでゆとりのある市民に開かれた農村空間の形成を、国民的コンセンサスを得ながら進めるとしておるわけでございます。大変長くなりましたが、以上が計画の大綱であります。
それでは、本市ではこれを受けてどういうふうにするかということでございますが、また具体的な話で申しわけありませんけれども、本市においても今後は、これからこの国の長期計画に基づきまして、本市の地域性も加味しながら、現在の継続事業の推進はもちろんのことでありますが、土地基盤整備の推進については水田、畑地の集団化に重点を置いた土地改良総合整備事業の事業化を目指しております。さらに、用排水施設の整備とか農道整備等も進めて、また防災事業ではため池の整備について、これは今までの水路や道路の均一的な計画断面にのっとった方法ではなくて、地域の環境や景観との調和を配慮しつつ、そういうふうな新しい手法を実施していきたいというふうに考えております。また、特色ある快適で美しい農村を形成するために幹線道路の緑化等も考えております。また、集配施設とあわせまして、地域に密着した触れ合い広場や親水護岸等、有史以来培ってきた水と緑と土を大切にした事業、あるいは施設の建設を目指していき、生産基盤と生活環境の一体的整備をこの国の計画と一緒に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆８番（松本和雄君） ただいま御説明いただいたわけでございますが、まず学校教育についてでございますが、何か従来と一向に変わらない感じを受けまして、質問させていただきます。
児童生徒の成長期における幅広い社会体験学習は、望ましい人材を育てる上からも不可欠であろうかと思うわけでございますが、今お聞きいたしますと従来の域を出ていないという感じを受けております。国があえてここで新学習指導要領を打ち出しておるわけでございます。そして、その実践に大きな期待を寄せております。なぜ今ここで国が出してきたか。社会体験を重視せよと、私はそう理解しております。従来の１人１人の個々の今お話しのような体験ではなくて。当然、もちろん必要であろうかと思うわけでございますが、社会の分野を知る体験、具体的なことは申し上げませんが、そうした方向を打ち出してきていると私は理解しております。でありますので、ここで質問させていただきます。
第１点は、カリキュラムの中へ取り組んで、そうした全校が足並みをそろえまして、少なくても学期ごとぐらいに社会体験学習、いろんな分野の、旅行に行きました、缶を拾います、そういう体験ではなくて実際に社会を知る体験、私は今度の学習指導をそう理解しております。そうした校外体験、社会体験学習を積極的に指導していただきたいと思いますので、改めてもう一度お伺いいたします。
続きまして、少子化の時代を迎えまして、兄弟、友達の関係が非常に希薄になっております。好ましい人間関係をはぐくむ上からも、特に小学校でございますが、校内触れ合い体験学習、言い変えますと学年を超えた異年齢交流体験学習でございます。極めて大切であろうかと思うわけでございます。私ごとで大変恐縮ですが、私は保育園を始めまして丸10年になります。開園当初からゼロ歳から、歩けるところからですから10カ月です、満５歳までごちゃごちゃに１週間に１回しまして10年眺めておりました。昨年東京から、多司賀明という神奈川県の有名な先生でございますが、お呼びしました。そうしたら、４歳、５歳を集めてくれと。いや、うちはゼロ歳からお願いしたい。だめですよ。いや、いいから先生やってください。そういうことでやってもらいまして、終わってたまげておりました。非常に年齢を超えた交流体験、これは校外体験とあわせまして校内体験で必要不可欠であろうかと思うわけでございます。かつてみたいに兄弟が５人も６人もいた時代ではございません。２人いても男と女の子。非常に友達関係も希薄でございます。ぜひそうした触れ合い体験を、異年齢化の体験交流学習を、これまたカリキュラムの中に取り入れて、週に１度ぐらいは実践していただきたいと思います。積極的なお考えを第２点として伺いたいと思います。
それから農政につきまして、大分細かく説明をしていただきましたので、要望だけにとどめておきます。
10年、20年後の本市の農業を展望いたすとき、今ここで、先ほど浅貝正雄議員の商店街ではございませんが、ここで手を打っておかないと、その時代に入ってどうなるのだろうかと心配するのは私ばかりではないと思います。今から受け皿である農協と綿密に協議いたしまして、農業生産団地構想、農地と田園の空間をあわせた構想でございますが、そうして進んでいかないと緑の田園空間の確保は極めて難しい状況が出てくるのではないかと思っております。この長期計画が最終的に示します一歩郊外に出れば農業公園あり、緑化農道あり、親水護岸のある田園空間が形成されるわけで、ここには潤いと安らぎ、そして都市住民にとって憩いの場であることが目的であります。そこには農住の混住化社会と申しましょうか、一体となった社会が実現し、市長さんの目指す住みよい高崎市、これ受け合いであろうかと思うわけでございます。それには今からやはり手を打っておかないと、10年、20年後で田んぼの真ん中へ家ばっかりできまして、虫食い状態になってしまう懸念が十分考えられますので、ぜひ構想を立てていただきまして一歩前進をお願いしたいと思うわけでございます。
◎生涯教育部長（小島敏夫君） 松本和雄議員さんの再度の御質問にお答えいたしたいと思います。
ただいま私が回答いたしましたのは、今まで既にかなりやっているものもございますが、さらにそれを充実するということでお話ししたと思っております。
まず、校外学習の方向でございますが、先ほど申し上げましたように低学年におきましては生活科拡充はもちろんでございますが、３年生以上の理科や社会科の学習でも見学や観察、あるいは調査活動等、ますます盛んにしてまいっているところでございます。また、学校行事も地域に根差すものが多くなってきておりまして、父母や地域の方々の協力を得ながらのウォークラリーあるいは地域散策、地域の方々の指導を得ながら行う栽培の体験、校区内クリーン作戦、地域で学ぶ交通安全等々多様な学習が行われているわけでございます。市が進めております観音山キャンプ場の拡充もこの受け皿という面から大いに期待されるわけでございます。
また、中学生におきましては、今後さらに職場の体験学習等をやっている地域がございまして、そういう面の勤労体験学習、そういう方向も一つの研究課題というように考えております。これらの体験内容が教育の目標の達成に有効につながる。楽しく、かつ充実感のある魅力的なものとなるという観点に立ちまして、今後検討を加え、全職員の共通理解の上に立ちまして、ますます充実したものとしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
２点目の異年齢集団の活動ということでございますが、月１回以上は行うべきであるという松本和雄議員さんの御提言は全く私どもも同感いたしているわけでございます。現在学校では縦割り集団による交流給食、委員会活動、あるいは七夕集会、ゲーム集会、奉仕活動、さらには登校班の活動などさまざまな試みがなされております。しかし、まだ学校差もございますし、一層の内容の充実、方法の工夫が必要と思われる面がございます。なお、昨年９月からスタートいたしました学校週５日制の活動は、地域における異年齢の結びつきがますます強まっていくのではないかと期待しているところでございます。以上でございます。
◆８番（松本和雄君） ありがとうございます。平成３年度に本市教育委員会がまとめました調査に見る高崎市の小・中学生、これを配布していただいたわけで、ゆっくり読ませていただきました。この実態の中で、本市の生徒、児童の意識、動向を教育委員会で十分把握しておりまして、青少年の健全育成に向けて正面から取り組んでおられるということでありますが、調査をまとめました育英短大の手島茂樹教授は、成人の目から見まして教育的なものは何でもやらせていく。しかし、目に見えないもの、家族や先生との交流や信頼、そしてそこから生まれる温かさ、すなわち心の援助だと思います。これを忘れがちになり、これが現代の子供を寂しくしている。本調査で得た収穫は、まさにこれであると言っております。
今日、教育の中で一番、家庭でもそうだと思いますが、欠けているのは目に見えないもので、心ではないかと思うわけでございます。したがいまして、調査の中で信頼関係を眺めてみますと、親や家族の間では小・中学生とも約５割です、友達関係が30％、先生との信頼関係20％強でございます。また、「困ったときにだれに相談しますか」、「先生や家族と相談する」、小学生が15％、中学生に至っては７％です。両親や先生と相談しない子供たちの姿がこの調査で浮き彫りになっているかと思うわけでございます。今日の世相でございます。物の豊かさ、教育加熱の時代は、成長期の子供たちにとってまことに環境の悪い時代でありまして、教える側がよほど心してかからないと子供が不幸になってしまう。この調査を十分活用されることを望むと、育英短大の手島先生が言っておられます。
そして、この調査をまとめました教育委員会におかれましては、「本調査で得られた子供たちの実態は、私たち子供を取り巻く大人への警鐘、警告であり、何よりも子供１人１人の心の奥底に触れ、理解することを教えてくれたものと受けとめている」と結んでおります。この貴重な調査は、単に青少年健全育成の活用として市教育委員会は望んでいるわけでございますが、各種青少年教育団体に活用を望むのではないと私は思います。もちろん活用していただければ結構でございますが、積極的に学校教育の現場で、学習指導の中で、私は心の指導、今日一番大切な、これがぜひ必要ではないかと思うわけでございます。有名なホールバークという学者の言葉をかりますと、「青少年は学校の正規のカリキュラムの中で学ぶよりも、目に見えないカリキュラム、これが非常に大きい」。今日に一番必要なものではないかと思うわけでございます。目に見えないもの、それは学校や子供同士あるいは教師と子供同士による人間関係によるところが大きいわけでございまして、教える側がそうした環境をつくってやることが大切であり、校内外での幅広い自然の中での交流体験、これが一番必要であろうかと思います。
今日欠けております学習の中で、肌で触れ合う交流体験。体験は、先ほどお話の中にもありましたように結構行事の中へ組み込まれているようでございますが、何か一つ物足りない感じがいたしまして、心に残る社会体験、これこそ人格形成において最も大切であると思いますので、最後になりますが、21世紀を支える人づくり、今日の高崎市を支える人づくりについてお考えをお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
◎生涯教育部長（小島敏夫君） 松本和雄議員さんの再度の御質問にお答えいたします。
松本和雄議員さん御指摘の小・中学校の意識調査におきましては、確かに現代の子供たちの寂しい面、孤独な面がかなり浮き彫りになっております。彼らにとって自分は信頼されているという実感、あるいはいつでも親身になって相談に乗ってくれる家族や先生や友達がいるというような心の安心感が欠かせないと思うのであります。そのような心の通い合う集団づくりや１人１人の子供に応じた教育相談活動は、とりもなおさず教師の使命感、熱意、さらには力強い指導や助言によると言っても過言ではありません。そのため、初任者研修、経験者研修、そういうものをますます充実させ、さらに校内研修の充実を図りまして、教師の資質と指導力の向上を図るということがまず大事ではないかと考えております。
なお、高崎市ではここ10年間にわたりまして学力向上対策に取り組んできております。学力観も指導観も生涯学習時代を支える人間づくりという視点から見直しまして、生涯学び続け、心豊かにたくましく生き抜く子供の育成、これを究極の目標といたしまして、全市の学校・園がこれをスローガンといたしまして教育目標や教育内容、さらには指導方法の改善に取り組んでいきたいというふうに考えております。松本和雄議員さんの御意見、御提言を参考にさせていただきまして、地球的視野に立った21世紀を担う子供たちを育成するために、今後ともより一層の努力をしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（山田文弥君） ８番松本和雄君の質問を終わります。
次に、38番
山田よしひろ君の発言を許します。
（38番
山田よしひろ君登壇）
◆38番（
山田よしひろ君） 昨年末から市長も地方分権の必要性を公式、非公式を問わず発言されるようになりました。ところで、細川元熊本県知事、岩国出雲市長共著の「ひなの論理」の発刊を契機に、いわゆる地方分権論が一つの流れになり、日本新党代表の細川さんの「廃県置藩」と名づけられた地方分権論、平成維新の会の大前研一さんの道州制導入による連邦国家構想、すなわち廃県置道と名づけられた分権論がその背景にあり、現実の政治の分野でも政府の第３次行政改革審議会が打ち出した地方分権化構想を受けて、政府は昨年の５月、６省庁共管による地方拠点都市地域整備法を制定し、また12月には地方分権特例制度パイロット自治体の創設を決定しました。
地方拠点都市地域の指定をめぐる問題につきましてもいろいろな議論がありますが、必ずしももろ手を上げて歓迎できる性質でないとも考えています。また、反対討論でも指摘した新年度政府予算案では、分権を口実にして教育、医療等の分野で国庫補助負担金の一部財源化という形をとって、新たな地方への負担転嫁が拡大、推進されようとしています。
周知のとおり、憲法第92条では、地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定めると規定され、これを具体化したのが初期の地方自治法でありますが、その後45年を経過した現在まで 130回を超える地方自治法の改正の都度中央集権化が進み、同時に議会の権能が長に移り、今改めて憲法の言う地方自治の本旨とは何かが鋭く問われる現状になっています。憲法で言う地方自治の本旨とは、一つ、住民の権利の拡充、二つ、地方公共団体の自主性、自立性の強化、三つ、地方公共団体の行政の公正の確保の３原則から成り立っていることは、憲法制定当時の憲法調査会報告の趣旨でも明らかにされているところであります。また、憲法で保障された地方自治は、自治体の運営を地域住民の意思、総意に基づいて行うことを原則とした住民自治と、中央政府等の外部からの統制を排除した自治体の独立性、自立性を原則とした団体自治の二面の統一のもとに成り立っていることは自明の理であり、地方自治を云々する者はこの原則を瞳のように守る立場に立たなければならないとされています。
しかし、今、流行している地方分権論や、政府が現実に行っている施策は、この原理、原則と全く離れているところに重大な問題があります。市長が提唱する地方分権は、市長として６年の経験をもとに、権限あるいは財政でも、地方自治体の市長としてふがいない状況のもとで、単純、素朴に権限委譲を願っているにすぎないと思いますが、この際、市長がどういう立場に立脚し地方分権の確立を考えているのか、直接市長に伺いたいと思います。また、仮に極めて単純、素朴な発想であっても、それが今一つの流れとし、現実的に進められているまがいものの括弧付の地方分権論に結果的に乗せられるおそれがあり、真に地方自治の本旨に基づかない地方分権論を軽率に口にすべきではないと思いますが、見解を伺います。
次に、アストロパーク構想についてであります。昨年12月の定例市議会での一般質問で、その基本的な問題について伺いましたが、その質疑応答を通じても、依然として解明すべき謎めいた問題点が残されています。そこで改めてお尋ねいたします。
その第１は、平成元年度に高崎操車場跡地の開発の検討に関連して、 1,198万円をかけて先端科学技術施設調査研究と銘打ち、宇宙をテーマにした都市型のレジャー施設について、その立地の可能性の調査を、当時既にこの種の施設の建設を構想していた財団法人日本宇宙少年団、略称ＹＡＣそのものに委託したということですが、なぜこの種の構想の当事者であるＹＡＣに委託したのか。また、なぜその調査結果の具体的な内容を明らかにしないのか、伺いたいと思います。
第２点は、第３次総合計画の基本計画にたかさき21推進プロジェクトの一つとして、テーマパーク（レジャーランド）推進を位置づけていますが、その際考えていた第三セクター方式をなぜ断念したのかという問題であります。12月の答弁で市長公室長は、「ＹＡＣから提示された事業の規模、事業の運営、それから事業の資金等から本市が参加することは極めて難しいと判断した。また第三セクターも検討してみたけれども、とてもその第三セクターで持ち上がるような規模ではお客様はお見えにならないというようなことでございます」と述べています。それでは、次の第３の問題とも係わりを持ちますが、高崎市をめぐる諸条件から見て、この種のテーマパークの成立性、採算性に極めて大きな懸念があったからこそ第三セクター方式を断念したことになり、国有林の払い下げに係わりＹＡＣに交付した市長の副申書に触れられているＹＡＣの宇宙をテーマにしたミュージアム建設の構想が市のテーマパーク構想に合致するものであることから、候補地の選定に協力してまいりました。このこととの関係に明らかに矛盾があり、無責任ではないかと思いますが、この矛盾をどう解明するのか伺いたいと思います。
第３の問題は、12月議会でも指摘したとおり、公益法人たるＹＡＣそのものがこの種の事業に直接携わること自体、その法人の性格、資金量から見て極めて不自然でなじまないものであり、また、仮に国有林が払い下げられたとしても、さきの答弁のように用途指定あるいは買い戻しの特約等の条件がつけられるとすれば、資金の借り入れに当たり、その土地を担保に提供することもかなわず、この事業の成立性、将来を見通した採算性に限りなく不可能に近い困難性があると考えるのが至極当然であります。市長は、慎重に対処していきたいと述べていますが、いずれにしても、推進プロジェクトの一つとして位置づけられている限り、この構想の成立性、採算性について市独自で具体的に検討するのが当たり前だと考えますが、どのような検討が行われたのか伺います。また、直接市が事業に携わらないとして何ら検討もせず、依然として推進の姿勢を崩さないのも余りにも無責任ではないかと思います。見解を伺います。
また、さきの
市長公室長の答弁では、「初めからすべての施設が整って 350万人を受け入れるということではなく、２段階なり３段階なりの中で徐々に施設が整い、最終的にはそういった人数のお客様に高崎市にお見えになっていただくというふうな考え方でないか。そのように幅を持って受けとめている」と述べていますが、その一方で、同じ答弁の中で「リピーターというのが考えられ、１回行っておもしろければ２回行く」とも言っています。施設の整備が２ないし３段階に行われるとすれば、
市長公室長のリピーターの考え方も成り立たず、両者の答弁に明らかにそごが見られるのではないか。明確な答弁を求めます。
（副議長退席、議長着席）
（市長 松浦幸雄君登壇）
◎市長（松浦幸雄君） 御質問にお答えさせていただきます。
地方分権ということが大変話題になっているわけでございますけれども、その地方分権について私の考えはどのようなものか、また、どんな意味で言っているかというようなことでございます。今、御指摘のとおり地方分権特例制度が閣議決定をされた今、まことに私は時宜を得た御質問をいただいたというふうに感じております。また、私はかねてから、住んでよかった、これからも住み続けたいまちをまちづくりの理念の一つに上げてまいりました。こうした理念を遂行する上で住民に身近な課題を地方自治体が自主的に決定し得るような体制が確立されるとすれば、地域の個性を十分に発揮した多様で創造的な地域づくりが行えて、地域がより一層活性化することが期待されるのではないかと思っているわけでございます。
このような主体的、創造的なまちづくりを遂行するための体制として、地方分権というものが有効な手段の一つとして挙げられるのではないかと、このように考えておりますけれども、そのためには、国は先行的、基幹的な公共投資に重点を置き、地域や生活に密着した公共投資は地方が自主的に実施できるように、現在の国、地方間の事務分担を見直し、地方への権限の移管、地方への財源の保障による財政の自主性の拡大を可能な限り進めて、地域において総合的、効率的にまちづくりが推進できるようにすることが必要だというふうに考えております。また、知事も昨年の秋の本会議におきまして、中央が権限を持っていると地域に即した対応がなかなかできない。国の発展を考えると交通政策がどうしても重要になってくるけれども、運搬行政というのは運輸省が持っているのだと。上毛電鉄の駅一つをつくるにしても運輸省の許可が必要というふうに、約20分何か大演説を展開されたそうでございまして、中央官庁の許認可行政を厳しく批判したというように10月２日の毎日新聞にも載っております。
そうした意味で、今
山田よしひろ議員さん御指摘のように、私も６年間市長をやっておりまして、素朴にそうしたものを感じているわけでございます。大前さんや細川さんほど私も勉強しておりませんので、余りそれにはこたえられませんけれども、そうした国の機関委任事務というものは国の事務として置かなければならないものに限定をし、その他の事務は地方の事務として成立することが行政における地方分権の第一歩だというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
（
市長公室長 倉林要君登壇）
◎
市長公室長（倉林要君） 私の方からは、アストロパーク関連の御質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、お尋ねの第１点は、テーマパーク構想の調査の実施を事業予定者である、通称ＹＡＣと言っていますけれども、宇宙少年団の方に調査委託したのはなぜかというような御趣旨かと思います。それにつきましては、本来そういうふうなお考えもあろうかと思うのですけれども、平成元年の３月の市議会定例会の
予算特別委員会におきまして御説明させていただきましたとおり、財団法人日本宇宙少年団の福島理事長が高崎市にゆかりがあると。自分の出身地に宇宙少年団の日本の基地をつくりたいというようなお話が市の方へ参りまして、高崎市へコズミックワールドを持っていきたいという非常に壮大な構想のお話が持ち込まれたわけでございます。この構想につきましては、高崎市の財政規模ではとても持ち上がるものではないと。財団法人日本宇宙少年団側といたしましては、民間主導型の第三セクター方式によるコズミックワールド建設構想を提案をしてまいったわけでございますけれども、この段階では多数の企業さんも参加するような、応援をするような形の民間主導型の第三セクター方式というふうなことで、民間の資金と経営手法を導入し、地域の活性化に寄与するものというふうなお話であったというふうに記憶しております。
したがいまして、この時点で財団法人日本宇宙少年団が単独の事業主体ではないという認識もございまして、特にこの当時、宇宙と、それからこのテーマパークというものにノーハウを持つ財団法人日本宇宙少年団に委託をさせていただいた、こういうふうに理解しております。
それから、この調査結果をなぜ明らかにしないかということでございますけれども、前にも申し上げたことがあるわけでございますけれども、第１には、現在当該地におきまして進行中の高崎操車場跡地周辺開発整備事業、これの推進に無用な混乱を与え、さらにその事業の円滑な推進に支障が生じてはいけないのではないかなというふうなことが１点ございます。それから第２に、現在既に南八幡地区国有林87林班が話題となっているところでございます。これもまた混乱のおそれがあるというふうなことで、報告書の配布を見合わせていただいておるわけでございます。報告書の配布を見合わせた点につきましてはまことに申しわけなく存じておりますけれども、現段階では配布は見合わさせていただきたいな、こういうふうに考えておるわけでございます。
それから、２番目の御質問でございますけれども、第三セクターでは事業の成立性、採算性が無理があるということで市がおりたのではないかということで、それなのに日本宇宙少年団の事業の推進をするというのは矛盾があるのではないかと。この矛盾についてどう考えるかというようなお問い合わせでございますけれども、当時コズミックワールドとう名前でございましたけれども、操車場の跡地での事業化につきましては、操車場の跡地を中心といたしまして63ヘクタールの広大な敷地が必要であるというようなことで、報告書では操車場の跡地周辺にある広大な農地と、それから既存の集落の一部も計画地に取り込むことになるのではないかというように考えられるような絵がございまして、そういうふうな計画につきましては高崎市としては、たとえ第三セクター方式といえどもこれに参画をすることはできない、こういうふうなことから当該地での事業化につきましては本市は賛意を示さなかったという経緯がございます。
当時、第三セクターというような、この事業を進めていく手法の幾つかのうちの一つだというふうに考えていたわけでございます。第三セクターも検討してみたけれども、操車場跡地を対象にした調査の中で、財団法人日本宇宙少年団から提案のありました内容からいたしますと、市の力の範囲内の第三セクターというようなことで持ち上がるような負担や事業規模では、とても財団法人日本宇宙少年団が提案するような大規模な事業での採算性というふうなことはできないのではないかと。採算性がとれるような数のお客様が集まっていただくのは難しいのではないかと、こういうふうに判断をいたしまして、宇宙少年団からは提案されました事業の推進を図る方法としては、私どもとしては第三セクターは無理である。むしろ在京の公益法人宇宙少年団の事業として民間活力を主体とすることは、事業の実現に向かって妥当な方法ではなかろうか。市は事業の推移を見ながら総合計画のテーマ構想の検討の中で、その推進には可能な範囲で協力をしていったらどうだろうかというふうに判断をさせていただいたというのが実情でございます。
それから、事業の成立性の関係でございますけれども、御案内のように事業主が市でございませんで、おのずから私どもの対応は限界がございます。しかし、従来から事業の資金計画その他につきましては、当然のことですが市からも御照会を申し上げ、可能な限り調査といいますか、少し大げさな言い方になりますけれども、そういうものもさせていただいたわけでございますが、あちらも民間の団体でございますので、この部分につきましてはお話は申し上げますけれども、企業秘密ということで取り扱ってほしいというようなお申し出もありましたので、財政的な問題でもありますので、私どもとしては内容につきましては公表は、大変申しわけございませんけれどもできないということで対応してきたというような経過がございます。
それから、お話の中で、先般の議会の説明の中で、施設の規模の問題で収容人員が宇宙少年団が予定しているような形の集客ができなかったらというようお話がありましたと記憶しておりますけれども、その辺のところでリピーターという言葉を私の方で使わせていただいたわけですけれども、これは一遍に全部の施設ができてもリピーターというのはありますし、簡単に言いますと２度も３度もおもしろいからといって来てくれるということなのですが。こう言うと失礼かもしれませんが、
山田よしひろ議員さんのお考えの中には、施設を段階的につくるというように私は聞いておりますので、そういふうに申し上げたわけでございますけれども、例えば10なら10のパビリオンのうち三つだけできて、三つだけの開業をした場合に、お客様はおもしろいからといってまた来てくれるというようなことは可能性が非常に低いのではないかということだと思うのです。これは私も同じ認識を持っております。持っておりますけれども、これはお金のかかることでございますから、それからお人様がやることでございますので、市としてどうのこうのと言うわけにはまいりませんが、少なくとも最初に開業するときに集客がある程度できるような形の開業をしなければ、これは企業人ではないのではないかというような感じがいたしますので、この事業に関連をする方々からすれば、私どもが考えているような、非常に縮小した形のオープニングをやって、それから徐々にというのではなくて、ある程度事業として成り立つような形の施設規模になってということで私としては理解、認識をしているわけでございます。
そういうことでございますけれども、徐々に施設が整備されればお客様も徐々に、内容のこともありますけれども、ふえていくのではないかということと、途中でもある程度のパーセンテージのお客様かもしれませんが、２度目にまた遊びにお見えになるというような方も、可能性としては考えられるのではないかと、こんなふうに理解をしているところでございます。
ちょっと御説明、回答を落としたところがあるかもしれませんが、以上でございます。
◆38番（
山田よしひろ君） 今流れになっている地方分権論について幾つかの危険性があるわけです。これもまた繰り返しますと長い時間かかりますから省きたいと思いますが、いずれにしても、今一つの流れになっております地方分権論というのは、結局のところ憲法で保障された地方自治の本旨と全く無縁な、住民自治なき団体自治とでも言うべきものだというふうに思います。先ほど浅貝正雄議員が市長は一生懸命汗かいているというお話ですが、まめに動いて汗をかくばかりが地方公共団体の長の仕事ではないのです。知恵も使い、場合によってはじっくりと地方自治体の長としての責任を果たすために考えるという必要もあるわけです。汗をかいていただくのは 2,000人を超す職員の人が、市長の方針に沿って汗をかけばいいことなのです。
そこで、市長みずからがそういう発言をしたとすれば、このような一つの流れになっている地方分権論の特徴や実態を十分把握して、先ほども触れましたようにまがいものの地方分権論に乗ぜられないように十分研究をしていただくということを要望して、この質問はこれまでで終わりたいと思います。
アストロパークの問題ですが、依然として 1,198万円使ってなぜこの構想の当事者であるＹＡＣに委託したかということが明らかになりません。今の御答弁ですと、当時の高崎操車場の跡に今の日本宇宙少年団だけが構想しているのではなくて、コズミックワールドという構想でいろいろなＹＡＣそのものでないようなお話がありました。しかし、その当時から、コズミックワールドの時代からＹＡＣが中心になるということはもう明らかだったわけです。ですから、今の答弁は全く理解できないわけです。しかも、高崎操車場の跡の開発や城山の跡にもいろいろな影響を与えるから明らかにできないというお話ですが、そんなことはないのです。なぜそういうことを委託したかというのは、当時の東大の教授を中心とする検討会で何人かの方があそこの高崎操車場跡に適切かということを論議をされた過程です。
この前の御答弁では用地の取得の費用が莫大だとかというのを主に上げて
市長公室長は答弁をされました。その限りでは別に、高崎操車場の跡の問題に全然関係ないのです。コズミックワールドとかテーマパークの構想というのは、もう４者検討委員会でやらないということは明らかになったわけです。今何にもこれから高崎操車場跡の開発には先端技術何とか研究調査書というのが影響を与えない。別に城山のあの地でどうのこうのとか、そういうことを調査をしたのではないので、あくまでも立地の可能性について調査をしたというのですから、公開をしないという理由には全くならないわけです。まして、平成元年10月１日から実施された公文書公開条例の趣旨から見ても、当然議会でも明らかにすべきでありますし、なぜできないのか、納得できる具体的な理由を伺いたいと思います。
それから、二つ目の問題ですが、第三セクターをなぜおりたかという問題であります。今いろいろお答えがありましたけれども、いずれにしてもまだ明確でないのです。要するに12月の議会では
市長公室長は第三セクターでやれるような規模ではよそからお客さんが来ませんよと。だから第三セクターをあきらめたと言うのですけれども、直接市だけがやれるこのテーマパークの構想を実際に実施に移す場合には、直接市の財政から一定の資金を投入しなくてはならない。ところが第三セクターというのは、市がわずか出して、ほかの民間からも出資してもらうというやり方もありますし、市がその大半を出資するというやり方もあるわけです。ですから、あの総合計画で位置づけられた第三セクター方式というのは、市がかなりの部分を出資するという意味では全くないのです。ですから、全く今の答弁では納得できません。明確にお答えいただきたいと思います。
それから成立性の問題で、これはよそ様がやることだからそこまで考える必要がないというような御答弁です。しかし、この副申書を見ますと、総合計画に位置づけた当市のテーマパーク構想に合致していることと、それからテーマパーク推進の基本戦略にも合致すると。だから、ぜひ当該候補地について特段の御配慮をお願い申し上げますという副申書が出ている。テーマパーク推進の基本戦略というのは何かというのがその前段にありまして、科学技術の進歩を取り入れた唯一性の高いもので、子供から
高齢者まで楽しめる大規模施設であること、民間活力を生かした高崎市の都市戦略としてイメージアップや経済的な波及効果が図られ、市の活性化につながるものであることとちゃんと明確に書いてある。少なくともこういう副申書を添えた限りでは、人様がやるのだからというのではなくて、本当にそれが成立性から採算性から見て、また市の都市戦略と合っているか、また市のテーマパーク構想に合致しているかというのは、当然副申書のこの文面がある限りは独自に検討するのが当たり前なのです。にもかかわらずそれをしてないというのは無責任ではないか。さらに明確にお答えいただきたい。
それから、リピーターというので段階的にあれするというのですけれども、なまじっかの整備をやって、１度来ておもしろかったから２回目に来るなんていうことはないのです。中途半端な施設をつくって、高崎市までお金を使って遠くから行って高い入場料を払ったけれども、この程度かといえばリピーターの効果は全くないわけです。ですから、同じ
市長公室長の答弁が、ここでは段階的にやるから一遍にそんなにお金を投資するのではないし、一遍に 350万人お客さんが来るのではないと言いながら、片一方ではそれと離れた、１度来てみればおもしろかったというのでリピーターで人が来ると。全く答弁に矛盾をしているわけでです。ですから、わざわざ謎めいたというふうに言ったわけなのです。
しかも、バブルがはじけた現在、しかも第三セクターで持ち上がらない話が、企業とおっしゃいましたけれども、宇宙少年団というのは企業ではない。明らかに公益法人なのです。ですから、市が関与する第三セクターで持ち上がらないのが、宇宙少年団でお客さんが全国から来るような規模が持ち上がるわけはないのです。だれが考えても至極当然だろう。さらに明確なお答えをいただきたい。
◎
市長公室長（倉林要君） お答えを申し上げます。
調査書でございますけれども、公表できないというふうな関係につきまして説明ということでございますが、私どもとしては先ほど来申し上げておりますような理由で今のところは公表は避けさせていただくというふうな考え方でございます。
それから、第三セクターの関係ですけれども、第三セクターそのものは市の出資があるわけですけれども、その出資はいろいろな形があるではないかと。したがって、市で考えているような範囲の市の関与ではとても云々と。先ほど私が御説明をさせていただいたわけですけれども、そういう理由で第三セクターから離れるというのはおかしいではないか、矛盾していると、説明が納得ができないというような御趣旨でございますけれども、これにつきましても申し上げたとおりでございます。私どもとしてはそういうふうに考えて、その時点で市としての意思を決めさせていただいたというふうな経緯でございます。
それから、成立性でございますけれども、よそ様だから考える必要はない云々ということでございますけれども、無責任ということでございますが、私はそういうふうには申し上げてなかったつもりで、もし申し上げたとすれば言い方が悪かったのだと思いますけれども、いろいろ調査をさせていただいて、それからお問い合わせをさせていただいてお答えを聞いたわけでございますけれども、その内容につきましては相手方の方から、こういう性格の資料につきましては公表してもらっては困るというふうなお話がございましたので、私どもの方としてもそれを守ったというだけでございます。もし先ほど私が企業という言葉を使ったとすれば、おわびを申し上げまして取り消しをさせていただきたいと思います。
それから、リピーターの関係でございますけれども、それはそういうお考えもあろうかとも思うのですけれども、私のような考え方もあるということで御理解をぜひ賜りたいと思います。先ほど申しましたように通常こういった市の事業をやるのに、一つ二つのパビリオンの設置でオープニングをするというふうなことは少々現実的でないのではないかな。仮にオープンをするということになれば、もう少し形が整った形ではないのだろうかと。事業とすればそうではないかと自然に考えるわけでございます。
それから、また繰り返しになりますけれども、宇宙少年団は企業と言ったということでございますけれども、それはそういうことで私の方で言い間違ったのかもしれませんので、おわびを申し上げまして訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
◆38番（
山田よしひろ君）
山田よしひろ議員さんはそう考えるけれども私の考えと、そういう考え方の違いではないのです。私のお聞きしているのは。まず、当事者であるＹＡＣになぜ委託をする必要があったのか。その内容も明らかにできないというのでは、結局 1,198万円はむだ使いをしたことになるわけです。
それから、公開をしないという問題については、その調査報告書は公文書には違いないわけですから、市が直接作成したものでなくても委託をして決裁をとって調査報告書もいわば供覧みたいに付しているわけですから立派な公文書です。住民が公文書公開条例に基づき請求しても、今おっしゃったようなことで突っぱねるのかどうかお尋ねします。
二つ目は、第三セクターの問題ですが、ＹＡＣはこの前も言いましたけれども、資本金が１億 500万円程度しかないわけなのです。しかも公益法人という一定の性格で、普通の企業と違いますから、旺盛な事業活動を展開するというのは限界があるわけです。方や市は、とにかく 800億円も超える財政を有しているわけです。全部使うわけではありません。しかも三百数十億円かけてとてつもない立派な庁舎をつくろうとしているわけです。それが持ち上がらない話、第三セクターでさえも持ち上がらない話を、もっといろいろな制約を受けたＹＡＣが、宇宙少年団が自前でこの施設を建設することができるわけはないのです。そういうことに対して、いや、こういうふうにするのだからできるのだとなぜお答えができないのか。
３番目に、よそ様ではないのだけれども、秘密に、公開しないでくれと頼まれているから明らかにできないと。私が言っているのはそうではなくて、基本戦略にも合っていると。しかも高崎市のテーマパーク構想にも合致しているから何とかしてやってくれと副申書に書いたのだから、それなりの責任として本当にあそこの場所に、しかも高崎市という場所に、あの種のものが成立性があるのかどうかというのは、ＹＡＣがしようがしまいがきちっと検討すべきではないかということを言っているわけなのです。さらにお尋ねをしたい。もし不明確な答弁だったとすれば、持ち時間の範囲内で質問を留保したいと思います。
◎
市長公室長（倉林要君） お答えをさせていただきます。
市民が公開条例で請求をしたら、調査書の公開を突っぱねるかということでございますが、そういうことではございません。私どもの方としては、今は公開をちょっと待っていただきたいというふうなことでございます。先ほど御指摘がございましたけれども、私どもとしてはまだ現在の南八幡の例のアストロパークの問題等いろいろと複雑に絡まってくるのではないかというふうな懸念がありますので、そういうことでひとつ御了承いただきたいと思います。永久にどうのこうのと、そういうことではございませんので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
それから、検討すべきだということなのですが、これにつきましては私の方が早とちりをしまして、成立性につきましては今までどういうふうにしてきたかというふうなお問い合わせだというふうに聞いたものですから、私の方の落ち度なのですけれども、私どもの方としましても御指摘のとおり大変規模の大きい事業でございます。したがいまして、事業の成立の有無にかかわらず私どもといたしましてもこれからも事業主である財団法人日本宇宙少年団に対しまして、市の立場から関係部課の意見等もまとめる中で、要望すべきことは要望していきますし、出してもらわなければならない資料あるいは考え方につきましては、これは積極的に出せということでお願いをしてまいりたい、こういうふうに考えております。そういう中で、御指摘の件につきましても検討をさせていただければと、かように考えております。
それからもう１点が、大変恐縮なのですが、もう一つお尋ねいただいたと思うのですが、恐縮ですが教えていただければと思います。
◆38番（
山田よしひろ君） 今だめだと言うのですけれども、だから今公開できない理由は何かということを言っているのです。南八幡の問題で調査したのではないのですから。あそこの高崎操車場に立地ができるかどうかという調査報告書なのですから、全く南八幡と関係ないわけです。どうもそれを公開するとやっぱりちょっと成立性も疑問だなというのが、だれだって今の御答弁を聞けば疑問がわくのは当たり前だと思うのです。それと、これからいろいろ各関係部と検討して要望するというのではなくて、既にもうこの１年前に副申書を出したのですから、それにももうぴったり市のテーマパーク構想と合致していると。しかも市の都市戦略にも合致していると、イメージアップにもなるし活性化になると言っているのですから、その範囲内で本当に成立性があるかどうかというのは、当然検討してから協力なり推進をすべきではないか。さらにお尋ねしたい。
◎
市長公室長（倉林要君） お答えをさせていただきます。
言葉足りませんでしたけれども、南八幡地区ばかりでなくて、現在あの地区、操車場地区でございますけれども、周辺につきましては御案内のように周辺の開発整備事業が進行中といいますか、進行する段階に入っておりますので、そこのところで同じ地区について実施をしない計画書をこの段階で公表することは、私どもといたしますと現在進行中の事業の推進に影響を与えてはという懸念があるということで、しばらくの間公表をお許しをいただきたいということでございます。そういうことで御了承いただきたいと思います。
◆38番（
山田よしひろ君） 高崎操車場の跡は現在まだテーマパークをあきらめないのですか。もうはっきりしているではないですか。研究所団地を兼ねたようなものだとか、駅をつくるとかというので全然テーマパークは外してしまったわけですから、今後の開発に全然関係ないのです。しかも、委託をした、調査をしたのは、あのようなテーマパークがあそこの場所に立地の可能性があるかどうかというのですから全く関係ないのです。それを理由にしているというのがどうも納得できない。さらにお尋ねしたい。
◎
市長公室長（倉林要君）
山田よしひろ議員さんおっしゃることも私どもとしても理解できるのでございますけれども、私どもとすれば行政の実務を担当する立場で従来の経験からしますと、いまひとつ大変難しいいろいろな制約がある中で、担当の部局がその事業の推進に向けまして地元の皆さんとお話し合いを進めさせていただいているところですので、そこへ、その事業と直接は御指摘のとおり関係ないのでございますけれども、同じ場所でございますから、またいろんな影響が生じない方がいいのではないかというふうなことで、もう少しの間公開をお許しをいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。御理解を賜りたいと思います。
◆38番（
山田よしひろ君） 自分のことには慎重にあれしていて、そしてあいまいなことを言っているというのはどうも解せない。ですからこれは宿題にして、前からも言いましたけれども、こういうあいまいな形ではだめだから、副申書も撤回して、この推進から手を引くということも十分検討するようなことだけ申し上げて、時間も参りましたので質問を終わります。
○議長（桜井敬吉君） 38番
山田よしひろ君の質問を終わります。
──────────────────────────────────────
△延会
○議長（桜井敬吉君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井敬吉君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。
次会は明19日定刻に開きます。
本日はこれにて延会いたします。
午後５時３５分延会...